地域包括支援センターサテライト
日本一若いまちといわれた浦安市ですが、発展の陰で人口の構成年齢に偏りがあることから、急速に高齢化が進んでいます。
町丁目ごとに見ると、65歳以上の高齢化率が40％を超えているところもあり、今後、こうした高齢化が進んだ地区が増加していくものと考えられます。
高齢化の進展に伴い認知症の高齢者も増加し、筑波大学の朝田隆名誉教授の推計によれば、令和23（2041）年には浦安市民の10人に1人、市内高齢者の3人に1人が認知症の傾向を持つとされています。
令和4年3月定例市議会において「浦安市認知症とともに生きる基本条例」が制定され、7月1日に施行しました。
この条例は、認知症の人とその家族を含む誰もが希望する暮らしを実現できることを目的として制定したもので、認知症に関する施策を地域全体で総合的に推進していく規範となるものです。
高齢化が進んでいく中、市にはどのような制度があるのか、行政の支援を受けられるのか、誰に相談すればよいのかなど、不安を抱える方も多いと思います。
そんなときに、介護、医療、保健、福祉の総合相談窓口となるのが、地域包括支援センター「ともづな」です。
現在、市内にはセンター5カ所と支所1カ所の計6カ所配置していますが、より身近な場所で相談できる体制を構築するため、昨年度から自治会集会所、老人クラブ会館などでサテライト事業を試行的にスタートしています。
このサテライトでは、ともづな職員による相談や、民生委員など地域住民が相談を受けセンターにつなぐ取り組みを進めています。
現在は、試行的な取り組みですが、今後、サテライト事業の検証を行い、より身近な地域で開設していきますので、一人で悩まずにお気軽に相談していただきたいと思います。
誰もが自分らしく暮らすことのできる浦安市を目指し、取り組みを進めてまいります。
浦安市長 内田悦嗣
（広報うらやすナンバー1197 2022年7月1日号に掲載）
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