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給与支払報告書の作成と提出について

給与支払報告書は、給与の支払いを受けている方全員について、1月1日時点で居住する市区町村長あてに提出することが義務付けられています。

年度途中で退職された方やアルバイト・パートの方、給与の支払額が少額の方でも、給与支払報告書は必ず提出してください。

提出期限

1月31日（31日が土曜日・日曜日、祝日の場合は翌営業日）

作成・提出方法

給与支払報告書の提出には3通りの方法があります。

1. 電子データをeLTAXを利用して提出する
2. 電子データを光ディスクなどで提出する
3. 書面を提出する

注記：令和3年1月から、給与支払報告書または公的年金等支払報告書について、前々年における給与所得または公的年金等の源泉徴収票の税務署への提出枚数が100枚以上であるときは、eLTAXまたは光ディスクなどによる提出が義務付けられています

1.eLTAXによる提出

eLTAXとは、インターネットを利用して、地方税の手続きを電子的に行うシステムです。

給与支払報告書の提出（申告手続き）は、eLTAXを利用して行うことができます。なお、利用にあたっては事前の準備や届け出が必要です。詳しくは、eLTAXホームページをご覧ください。

• eLTAX　地方税ポータルシステム　（外部リンク）

eLTAXで給与支払報告書を提出すると、特別徴収税額通知を電子データで受け取ることができます

令和6年度から、特別徴収義務者（事業者）用および納税義務者（従業員）用それぞれの特別徴収税額通知について、電子データの受け取りを選択することができます。

給与支払報告書を提出する際、それぞれの特別徴収税額通知について「電子データを受け取る」を選択してください。

特別徴収税額通知の受取方法の選択について、詳しくは、次のリンク先をご覧ください。

• 【令和6年度から納税義務者用も電子化開始】特別徴収税額通知の受取方法について

eLTAXで給与支払報告書を提出する際の注意事項

• 普通徴収の対象者がいる場合は、必ず個人別明細書の普通徴収欄にチェックを入れて、適用欄に普通徴収の理由の符号を入力してください。また、総括表に入力した普通徴収対象者の人数と普通徴収にチェックを入れた個人別明細書の人数が一致するようにしてください
• 電子データの受け取りを希望する場合は、給与支払報告書に指定番号および受給者番号を必ず入力してください。指定番号・受給者番号は使用できる文字に制限があります。受給者番号などに使用できない文字が入っていた場合には、給与支払報告書を修正のうえ再度提出していただくことになります。ご注意ください

2.光ディスクなど（CD・FD・MO）による提出

次の物を〒279-8501　浦安市役所　市民税課へ郵送してください。

• 給与支払報告書のCSVデータを入れた光ディスクなどの媒体
• 総括表

注意事項

• 光ディスクなどで給与支払報告書の提出を希望する場合、初年度には事前に「給与支払報告書の光ディスクなどによる提出承認申請書」とテストデータの提出が必要です（提出期限：前年の10月末日）。テストデータを確認した後、承認通知書を送付します
• 提出の際には、光ディスクなどがコンピュータウイルスに感染していないことを十分に確認してください
• DVD・磁気テープは不可

光ディスクなどで提出する際のCSVファイルレイアウト仕様書は下記のとおりです。

• 光ディスクの規格およびファイルの仕様について （PDF 61.7KB）
• データのレコード内容および作成要領 （PDF 501.6KB）

3.書面による提出

次の書類を、上から総括表、個人別明細書（特別徴収対象者分）、普通徴収切替理由書、個人別明細書（普通徴収対象者分） の順にまとめて提出してください（下図参照）。

• 総括表
• 個人別明細書
• 普通徴収切替理由書

郵送：〒279-8501　浦安市役所　市民税課へ郵送してください

窓口：市民税課（市役所2階）窓口へ、直接提出してください

（1）給与支払報告書（総括表）の作成について

総括表は、事業所の情報（名称・所在地など）や市・県民税・森林環境税の徴収方法などを記入する書類です。

この総括表の内容に基づいて、税額の徴収方法や提出人員などの管理を行います。給与支払報告書を提出する際は必ず提出してください。

注記：前年度、給与支払報告書を書面で提出し、特別徴収の実績がある事業所には、11月中旬ごろに給与支払報告書提出のご案内と黄色の給与支払報告書（総括表）をお送りします。独自の総括表の様式を使用される場合でも、黄色の給与支払報告書（総括表）を同封してご返送ください

確認チェックリスト

• 指定番号は記入していますか
• 「給与支払者の個人番号又は法人番号」欄に、給与支払者の法人番号を記載していますか（個人事業主の場合は、事業主の個人番号（マイナンバー）を記載してください）
• 「給与支払者所在地」「名称（フリガナ含む）」「担当者連絡先」は漏れなく記入していますか。また、必要に応じ「通知書送付先」「法人代表者氏名」「会計事務所等の名称・連絡先」を記入してください
• 個人事業主の場合は、「名称」欄に屋号・個人事業主名の両方を記入し、「所在地」欄には自宅住所を記入していますか（事業所に書類を送付されたい場合は、「通知書送付先」に事業所住所を朱書きしてください）
• 「受給者総人数」欄には、浦安市在住か否かに関係なく令和6年中に給与の支払いがあった従業員の総数を記入していますか
• 「浦安への報告人数」は記載していますか。また、「普通徴収切替理由書の合計人数」欄に記載した人数と、普通徴収切替理由書に記載した人数は一致していますか
• 「特別徴収用納入書」欄にある要・不要の選択をしていますか（不要の場合、12カ月分の納入書は同封されません）

（2）給与支払報告書（個人別明細書）の作成について

個人別明細書は、給与受給者の給与支払金額や所得控除額などを記入する、課税の基礎となる書類です。

作成方法について、詳しくは、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と手引き」をご確認ください。普通徴収分の作成にあたっては、特別徴収できない理由に該当する符号を摘要欄に記入してください。

確認チェックリスト

• 浦安市への提出には、1枚目（市区町村提出用）を使用していますか
• 「住所」には、受給者の令和7年1月1日の居住地を記入していますか
• 「氏名（フリガナ）」「生年月日」は正確に漏れなく記入していますか（事業所内で旧姓使用の場合は、戸籍上の氏名で記入してください）
• 控除対象配偶者ではない配偶者が、障がい者控除に該当する場合は、「障がい者の数」を記入するとともに、摘要欄に「配偶者の氏名（同配）」を記入していますか
• 「人数記載欄（控除対象配偶者・控除対象扶養親族の数）」および「氏名欄（控除対象配偶者・控除対象扶養親族・16歳未満の扶養親族）に記載した事項に誤りはありませんか（控除対象配偶者および扶養親族は年齢によって控除額が異なります。なお、16歳未満の扶養親族がいる場合は、氏名と人数を必ず記入してください。記入を省略すると住民税非課税の算定や児童手当の受給資格などに影響します）
• 前職分を含み年末調整を行った場合は、摘要欄に支払者・支払金額・社会保険料控除額を記入していますか（複数ある場合はすべて）
• 普通徴収とする場合は、摘要欄に普通徴収理由の符号を記入していますか。普F（退職予定）に該当する場合は退職予定年月日もあわせて記入してください

（3）普通徴収切替理由書の作成について

普通徴収切替理由書は、住民税を給与から特別徴収（天引き）できない給与受給者について、その理由を記入する書類です。普通徴収としたい方がいる場合は、必ず提出してください。

理由書の添付がない場合は、摘要欄に普通徴収の旨の記載があっても特別徴収とする場合があります。

確認チェックリスト

• 普通徴収として扱う人数を、該当する符号ごとに記入していますか
• 合計人数が総括表の普通徴収の人数と一致していますか

普通徴収切替理由書に不備がある場合

本市では、千葉県および県内市町村とともに個人住民税の特別徴収を徹底するため、平成28年度から、原則すべての給与支給者を特別徴収義務者に指定する取り組みを進めています。次のような場合は特別徴収とさせていただきます。

• 給与支払報告書（総括表）の特別徴収、普通徴収に人数の記載がない場合
• 普通徴収切替理由書の添付がない場合
• 給与支払報告書（個人別明細書）の摘要欄に普通徴収のみ記入の場合（理由のアルファベットの記載がない場合）

【参考】普通徴収切替理由 

普A

総従業員数が2人以下（下記「普B」から「普F」に該当するすべての（他市町村分を含む）従業員数を差し引いた人数）

普B

他の事業所で特別徴収（例：乙欄適用者）

普C

給与が少なく税額が引けない（浦安市の場合、年間の給与支払額が100万円以下）

普D

給与の支払いが不定期（例：給与の支払いが毎月でない）

普E

事業専従者（個人事業主のみ対象）

普F

退職者又は退職予定者（5月末日まで）

様式ダウンロード

• 給与支払報告書（総括表） （PDF 112.5KB）
• 給与支払報告書（個人別明細書2P） （PDF 4.8MB）
• 給与支払報告書（個人別明細書3P） （PDF 6.5MB）
• 普通徴収切替理由書 （PDF 522.9KB）