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市民税・県民税（個人住民税）・森林環境税とは

市民税と県民税を合わせて住民税といいます。

住民税は、税金を負担する能力のある人が均等の額を負担する「均等割」と、その人の前年の所得金額に応じて負担する「所得割」の合計額です。

また、令和6年度から市・県民税（個人住民税）の均等割と併せて、「森林環境税（国税）」が賦課徴収されます。

住民税・森林環境税は、その年の1月1日（賦課期日）に住民登録されている市区町村で課税されます。したがって、1月2日以降に引っ越したとしても、その年度の住民税は賦課期日の住所地に納めることになります。

また、賦課期日時点で浦安市に住民登録がなくても、家屋敷や事業所・事務所が市内にある場合には、均等割が課税されます。

納税の義務がある方

毎年1月1日（賦課期日）時点で

1. 市内に住所がある方：所得割・均等割・森林環境税
2. 市内に住所はないが、事務所・事業所または家屋敷がある方：均等割

均等割・所得割・森林環境税もかからない方

• 生活保護法によって生活扶助を受けている方
• 障がい者、未成年者、寡婦およびひとり親で、前年の合計所得金額が135万円（給与収入のみの場合204万4,000円未満）以下の方
• 同一生計配偶者や扶養親族がいない方で、前年の合計所得金額が45万円（給与収入のみの場合100万円）以下の方
• 同一生計配偶者や扶養親族（注記）がいる方で、前年の合計所得金額が下記の計算で求めた金額以下の方
  35万円×（同一生計配偶者+扶養人数＋1）＋31万円

所得割がかからない方

• 同一生計配偶者や扶養親族（注記）がいる方で、前年の合計所得金額が下記の計算で求めた金額以下の方
  35万円×（同一生計配偶者+扶養人数＋1）＋42万円

注記：16歳未満の扶養親族（年少扶養）の人数を含む

均等割と所得割

均等割

4,000円（内訳：市民税3,000円、県民税1,000円）　

東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度以降、復興特別税として均等割に市民税・県民税にそれぞれ年間500円、計1,000円が加算されていましたが、令和5年度で終了となりました。

所得割

所得割額＝（所得金額－所得控除額（注記1））×税率－税額控除額（注記2）

注記1：配偶者（特別）控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、基礎控除などの合計額

注記2：調整控除、外国税額控除、寄附金税額控除（ふるさと納税など）、住宅借入金等特別税額控除などの合計額

森林環境税

令和6年度から国内に住所を有する個人に、市・県民税（個人住民税）の均等割と併せて年間1,000円が賦課徴収されます。

税率

総合課税分

住民税計10%、市民税6%、県民税4%

分離課税分

区分	住民税計	市民税	県民税
短期譲渡　一般	9%	5.4%	3.6%
短期譲渡　軽減	5%	3%	2%
長期譲渡　一般	5%	3%	2%
長期譲渡　特定　2,000万円以下の所得	4%	2.4%	1.6%
長期譲渡　特定　2,000万円を超える所得	5%－20万円	3%－12万円	2%－8万円
長期譲渡　軽課　6,000万円以下の所得	4%	2.4%	1.6%
長期譲渡　軽課　6,000万円を超える所得	5%－60万円	3%－36万円	2%－24万円
株式譲渡　一般	5%	3%	2%
株式譲渡　上場	5%	3%	2%
分離上場配当	5%	3%	2%
先物取引	5%	3%	2%

税額の計算方法

ここでは、住民税額の簡単な計算方法を示します。

分離課税の所得（土地や株式の譲渡所得、先物取引に係る所得など）がある場合は、計算方法が異なります。

詳しくは、下記リンク先をご覧ください。

1. 所得金額を計算
   前年1月1日から12月31日までに得た収入－必要経費など＝所得金額
2. 所得金額から所得控除額を引く
   所得金額－所得控除額＝課税総所得金額
3. 課税総所得金額に税率をかける
   課税総所得金額×税率＝税額控除前所得割額
4. 税額控除前所得割額から税額控除を引く
   税額控除前所得割額－税額控除額－配当割額控除額・株式譲渡所得割額控除額＝所得割額
5. 所得割と均等割額を足す
   所得割額＋均等割額（4,000円）＋森林環境税（1,000円）=年税額（市民税・県民税額、森林環境税）

• 所得の種類と計算方法
• 所得金額から差し引かれる金額（所得控除）
• 税金から差し引かれる金額（税額控除）

個人市民税・県民税の税額の試算は「税額試算シミュレーション」をご利用ください。

• 税額試算シミュレーション　（外部リンク）