納税義務者が亡くなったとき
市・県民税（以下、住民税）は、前年の所得に基づき、その年の1月1日に居住していた市区町村で課税されます。したがって、納税義務者が1月2日以降に亡くなられた場合でも、住民税の課税対象となります。
この場合の納税義務は相続人に承継され、相続人が住民税を納めることになります。
相続人による住民税のお支払い
お納めいただく住民税額のご案内および納付書は、相続人の代表者の方へお送りさせていただきます。
納付書に記載されている税額を期日までにお納めください。
相続人の代表者は、同一世帯に配偶者がいれば、その方を指定しています。
同一世帯に配偶者がいない場合や、配偶者以外の方を代表者として指定する場合は、後述する「相続人代表者指定届」を提出してください。
被相続人の住民税が給与から天引きされている場合
勤務先の会社から提出された「給与所得者異動届出書」を市で受理ししだい、相続人代表者の方へ納付書をお送りします。
被相続人の住民税が年金から天引きされている場合
亡くなられた月以降、年金からの天引きは停止されます。
未納の税金がある場合は、相続人代表者の方へ納付書をお送りします。税金を納めすぎている場合は、その超過分が還付されます。
被相続人が住民税を個人で納めている場合
上述のとおり、相続人代表者の方に、納税通知書をお送りします。
相続人代表者指定届
この相続人代表者の手続きは、住民税にのみ適用されます。
届け出方法
納税義務者の相続人または財産管理の権限を委任されている人（相続財産管理人など）が、以下の書類を、直接または郵送で、市民税課へ
- 相続人代表者指定届
- 本人確認書類（注記）
- 被相続人との関係がわかる公的文書（住民票・戸籍謄本など）（注記）
- 被相続人あての納税通知書や、市民税課からの通知など
注記：郵送の場合は写しで可
郵送先：〒279-8501 浦安市役所 市民税課 市民税係
相続人代表者指定届の提出がない場合
市で戸籍調査を行い、民法上の相続人を特定します。その後、相続順位にしたがって、相続人のお尋ね文と相続人代表者指定届を送付します。
期日までに「相続人代表者指定届」または後述する「相続放棄申述受理書」が提出されなかった場合には、相続順位の高い相続人を代表者として指定し、納税通知書などを送付します。
相続放棄する場合
相続放棄した場合、納税義務は承継されません。
相続放棄をされた方は、家庭裁判所が発行する「相続放棄申述受理通知書」の写しを市民税課へ提出してください。
なお、相続放棄の手続きについては、管轄の家庭裁判所へお問い合わせください。
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このページに関するお問い合わせ
市民税課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号（市役所2階）
電話：047-712-6212
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
