高額障害福祉サービス等給付費の申請
要件を満たす場合に、障害福祉サービスなどの利用者負担額の一部を返還する制度です。
高額障害福祉サービス費等給付費は、「高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所（入所）給付費」と「新高額障害福祉サービス等給付費」の2種類があり、それぞれ対象者要件などが異なります。
高額障害福祉サービス等給付費、高額障害児通所（入所）給付費
同じ世帯に障害福祉サービス、障害児通所（入所）支援などを利用している方が複数いる場合などに、1カ月の利用者負担額の合計が世帯の基準額を超えた場合、超過した金額が支給される制度です。
合算の対象となる世帯の範囲
合算の対象となる世帯の範囲は、障害福祉サービス等の利用者の年齢によって、以下の2つのいずれかの範囲となります。
| サービスなどの利用者 | 合算の対象となる世帯の範囲 |
|---|---|
| 18歳以上の障がい者（施設に入所する18歳,19歳は除く） | 障がいのある方（ご本人）とその配偶者 |
| 18歳未満の障がい児（施設に入所する18歳,19歳を含む） |
|
合算の対象となるサービス利用料
同じ世帯に属する方が、以下のサービスなどのいずれか2つ以上を利用している場合に、同一の月に支払った利用者負担額（1割負担額）が合算対象です。
- 障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスなどに係る利用者負担額
例：居宅介護、短期入所、生活介護、就労継続支援など - 介護保険の利用者負担額（高額介護サービス費などにより償還された費用を除く）
例：訪問介護、通所リハビリなど
注記：同一の方が障害福祉サービスを併用している場合に限り合算対象 - 補装具費の利用者負担額
注記：同一の方が障害福祉サービスを併用している場合に限り合算対象 - 児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児入所支援のの利用者負担額
例：放課後等デイサービス、児童発達支援など
注記：高額介護サービス費などの対象者は、高額障害福祉サービス等給付費を申請する際に、あらかじめ高額介護サービス費などの支給を受ける必要があります
高額介護サービス費の支給に該当した場合、介護保険課、国保年金課から通知と申請書をお送りしていますので、それぞれ申請を行った後に、高額障害福祉サービス等給付費の申請をしていただくようお願いします。
基準額
サービスの利用者負担額の合計が以下の世帯の基準額を超えた場合、超過した金額を助成します。
| サービスなどの利用者 | 世帯の基準額 |
|---|---|
| 同じ世帯に属する方が、「障害福祉サービス」、「介護保険サービス」、「障害児（通所・入所）支援」、「補装具」のいずれか2つ以上を利用 | 37,200円 |
- 介護保険サービス利用者については、同一の方が障害福祉サービスも併用している場合に限り合算対象となります
- 高額障害福祉サービス等給付費などの「世帯の基準額」は受給者証の「負担上限月額」と異なる場合があります
- 以下の場合に該当するときは、受給者証に記載されている負担上限月額のうち、高いほうの額が基準額となります
- 一人の児童が複数の受給者証（障害福祉サービス受給者証・児童通所受給者証）でサービスを受けている場合
- 障害児の兄弟がそれぞれサービスを利用している場合
- 補装具費の支給がある月は、補装具費の上限額が基準額となります
申請方法
次の書類を、直接または郵送で、〒279-8501 浦安市役所 障がい事業課（市役所3階）へ。申請に不備がない場合は、おおよそ1カ月から2カ月後に指定された口座へ振り込みます。
- 申請書
- 領収書（原本）
- 受給者証（写し）
- 印鑑（郵送の場合は申請書に押印）
- 補装具費支給決定通知書（該当の方のみ）
- 高額介護サービス支給決定通知書（該当の方のみ）
障害者総合支援法
- 様式53号：高額障害福祉サービス費等支給申請書（次の添付ファイルをダウンロード）
児童福祉法
- 様式19号：高額障害児通所給付費支給申請書（次の添付ファイルをダウンロード）
新高額障害福祉サービス等給付費
65歳に達するまでに特定の障害福祉サービスの支給決定をうけ、下記の要件を満たした方について、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービスの、平成30年4月1日以降の利用者負担額が支給される制度です。
下記の要件を満たした方について、介護保険移行後に利用した特定の介護保険サービスで、平成30年4月1日以降の利用者負担額を償還する制度です。
対象者の要件
- 65歳に達する日より前に5年間継続して、特定の障害福祉サービス（注記1）を受けており、介護保険移行後に特定の介護保険サービス（注記2）を利用すること
注記1：特定の障害福祉サービス：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所
注記2：特定の介護保険サービス：訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護（介護予防サービスおよび地域密着型介護予防サービスは除く） - 65歳に達する日の前日の属する年度において、本人および同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していたこと
注記：65歳に達する日の前日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度 - 65歳に到達した後、特定の介護保険サービスの提供月に、本人および同一世帯に属する配偶者が「市町村民税非課税」または「生活保護」に該当していること
注記：当該サービスを利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度 - 65歳に達する日の前日において、障害支援区分が区分2以上であったこと
- 40歳から65歳になるまでの間に特定疾病による介護保険サービスの利用がなかったこと
償還の対象金額
平成30年4月以降に提供された特定の介護保険サービスに係る利用者負担額が償還対象です。
介護保険法における高額介護（予防）サービス費、高額医療合算介護サービス費（以下、高額介護サービス費などと呼びます。）により償還されたのち、なお残る利用者負担額。
申請方法
浦安市では、市で把握しており、本制度の対象になる可能性が高い方には、障がい事業課から毎年秋頃に勧奨通知を送付しています。案内に従って同封の申請書などの必要書類をご提出ください。
注記：介護保険法における高額介護サービス費などの支給額算定などが完了したのちに新高額障害福祉サービス等給付費を支給するため、前々年8月から前年7月サービス利用分の償還に関する勧奨通知を、毎年11月から12月頃をめどにお送りします
なお、勧奨通知は受け取っていないものの、本制度の対象になると思われる方は、障がい事業課へご連絡ください。
このページが参考になったかをお聞かせください。
ご利用になるには、Adobe社 Acrobat Reader 4.0以降のバージョンが必要です。Acrobat Reader をお持ちでない方は、Adobe社のホームページで無償配布されていますので、こちらから（Adobe社のホームページを新しいウィンドウで開きます）ダウンロードし、説明にしたがってインストールしてください。
このページに関するお問い合わせ
障がい事業課
〒279-8501 千葉県浦安市猫実一丁目1番1号（市役所3階）
電話：047-712-6397
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
