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令和6年度浦安市介護支援専門員更新研修受講料等補助金

市内における介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材確保および定着のため、資格更新研修などの費用について、その一部の補助事業を行います。

事業概要

市内において、介護支援専門員または主任介護支援専門員が人員基準となっている介護サービス事業所（注記：下記の「対象事業所」参照）を運営する事業者であって、以下の条件を満たした場合に、市から事業者に対し補助金を交付します。

補助条件

1. 事業者が介護支援専門員または主任介護支援専門員の資格更新研修など（注記：下記の「対象研修」参照）の費用の一部または全部を補助（負担）していること
2. 資格更新などをした介護支援専門員などが、研修修了後、申請日までに6カ月以上同一法人にて介護支援専門員などとして勤務していること
3. 資格更新などの修了日の翌日から2年以内に1・2の条件を満たし、申請を行うこと

補助金額

事業者が補助（負担）した額の半額を補助します。（ただし、百円未満は切り捨て）

申請方法

補助条件を満たした場合において、市に以下の書類を提出してください。

1. 浦安市介護支援専門員更新研修受講料等補助金交付申請書（別記第1号様式）
2. 実績報告書（別記第2号様式）
3. 更新研修等の修了を証する書類の写し
4. 研修費用の領収書またはこれに類する書類の写し

対象事業所

• 居宅介護支援
• 介護予防支援（注記1）
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• （介護予防）特定施設入居者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護（注記2）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人福祉施設入所者生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護医療院（注記2）

注記1：地域包括支援センターである介護予防支援事業所にあっては、委託で行う業務に従事している介護支援専門員などは除きます（中央地域包括支援センターからの委託費で対応するため）

注記2：補助対象事業所については、浦安市内の事業所に限ります。そのため、「地域密着型特定施設入居者生活介護」および「介護医療院」については、現在浦安市にはないため、補助金の対象外です。今後、開設された場合には対象となります

対象研修（令和6年4月1日以降に実施した研修に限る）

• 更新研修（前期研修および後期研修）
• 専門研修Ⅰおよび専門研修Ⅱ
• 主任介護支援専門員研修
• 主任介護支援専門員更新研修

Q&A

資格更新するケアマネは、常勤である必要はありますか

ありません。非常勤での勤務でも可とします。ただし、本補助金は、ケアマネの資格更新費用を自ら負担する介護サービス事業者を対象としていることから、派遣会社などに登録し、各事業所に出向しているケアマネは対象となりません。

市内の対象となる介護事業所に勤務していますが、市外在住のケアマネがいます。補助金の対象となりますか

なります。市内への居住要件はありませんので、他の条件を満たしていれば補助金の交付対象となります。

申請書および実績報告書の書き方について教えてください。

下記の添付ファイルの記入例を参照してください。

このような場合は、補助金交付の対象となりますか

例1

研修修了後、A法人の市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務した後で、A法人からB法人に転職し、B法人の市内居宅介護支援事業所で3カ月勤務したケアマネがいます。A法人が、当該ケアマネの資格更新費用を負担していた場合、A法人は補助金交付の対象となりますか。

回答

なりません。本補助金は、介護人材の定着を目的としているため、別法人に転職した場合において勤務月数の合算は行いません（上記例では、6カ月勤務とみなせません）。

例2

研修修了後、C法人の市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務した後で、C法人の別の市内居宅介護支援事業所で3カ月勤務したケアマネがいます。C法人が、当該ケアマネの資格更新費用を負担した場合、C法人は補助金交付の対象となりますか。

回答

なります。費用負担をしたC法人が運営する市内居宅介護支援事業所に6カ月以上継続して勤務しているため、この場合、C法人は補助金の交付対象となります。

例3

研修修了後、D法人の市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務した後で、D法人の市内デイサービスで3カ月勤務したケアマネがいます。D法人が、当該ケアマネの資格更新費用を負担した場合、D法人は補助金交付の対象となりますか。

回答

なりません。補助金は、同一法人が経営する、介護支援専門員または主任介護支援専門員の配置が人員基準となっている事業所（上記の「対象事業所」参照）に、6カ月以上勤務していることが交付要件です。デイサービスについては、介護支援専門員などが人員基準となっていないため、補助金の対象外となります。

例4

研修修了後、E法人の市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務した後で、育休などで一時的に休職し、その後、再びE法人の市内居宅介護支援事業所で3カ月勤務したケアマネがいます。E法人が、当該ケアマネの資格更新費用を負担した場合、E法人は補助金交付の対象となりますか。

回答

休職している間も、E法人との間で雇用関係が継続している場合には補助金の交付対象となります。ただし、補助金の申請は、「更新研修などの修了の日の翌日から起算して2年以内に行わなければならない」としているため、雇用関係が継続していても、休職期間が長期にわたった場合には補助金の交付対象外となります。

例5

研修修了後、F法人の市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務した後で、F法人からG法人に転職し、その後再びF法人に転職し、市内居宅介護支援事業所に3カ月勤務したケアマネがいます。F法人が、当該ケアマネの資格更新費用を負担していた場合、F法人は補助金交付の対象となりますか。

回答

なりません。本補助金は、介護人材の定着を目的としているため、別法人に転職した場合には、勤務月数の合算はありません。

例6

令和5年度中に資格を更新し、令和6年度中に勤務月数が6カ月を超えたケアマネがいます。当該ケアマネの研修費用をJ法人が助成していた場合、補助の対象となりますか。

回答

なりません。令和6年度開始の補助金のため、令和5年度以前の研修は対象外となります。

H法人の市内居宅介護支援事業所とI法人の市内居宅介護支援事業所に兼務で働いているケアマネがいます。研修修了後、どちらの事業所においても6カ月以上勤務しており、かつ、H法人もI法人も当該ケアマネの資格更新費用を負担していた場合、補助金の交付対象はどうなりますか

H法人もI法人もどちらも補助対象となります。本補助金は、ケアマネの更新費用などについて、その経済的負担を軽減するために事業者が負担したことに対するものです。そのため、この場合、どちらの事業者も補助対象となります。

• 事業概要 （PDF 90.8KB）
• 申請書 （Word 45.5KB）
• 申請書 （PDF 69.4KB）
• 実績報告書 （Word 53.5KB）
• 実績報告書 （PDF 70.5KB）
• 請求書（交付決定後に提出してください） （Word 46.0KB）
• 請求書（交付決定後に提出してください） （PDF 63.7KB）
• Q&A （PDF 156.8KB）
• 第1号様式、第2号様式記入例 （PDF 148.3KB）
• 請求書記入例 （PDF 81.2KB）