サイト全体から検索 よくある質問から検索 サイト内検索

第146回　消費生活センターに関するアンケート集計結果および分析

担当課

市民経済部　消費生活センター

登録者数

1,500人

実施期間

令和5年2月15日（水曜日）から2月21日（火曜日）

回答者数（回答率）

888人（59.2％）

回答者の属性

年齢

年代	回答者数	比率
10代	1人	0.1％
20代	14人	1.6％
30代	62人	7.0％
40代	194人	21.8％
50代	282人	31.8％
60代	196人	22.1％
70代	108人	12.2％
80代	31人	3.5％

性別

性別	回答者数	比率
男性	407人	45.8％
女性	481人	54.2％

設問と回答

設問1

昨年に実施したUモニアンケートの結果から、下記のとおり啓発活動に取り組んできたところです。ご存じの取り組みを教えてください。【複数回答可】

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
Googleで浦安市消費生活センターを検索した際、最新情報などが表示されるよう、ナレッジパネルを活用	19件	2％
市行政情報番組（こちら浦安情報局）で、消費生活センターの業務の内容や消費生活相談の事例などを紹介	93件	10％
市役所庁舎市民ホールや青少年館、マーレ3階カルチャープラザ、文化会館、総合体育館で、成年年齢引き下げに関するパネル展を実施	57件	6％
市内3駅に設置しているデジタルサイネージ（電子案内看板）で、消費者教育講座の開催を案内	37件	4％
「消費生活だより」を自治会や公民館などで配布	163件	18％
すべて知らない	611件	69％

分析

「すべて知らない」と回答したモニターが69%と最も多く、以下、「「消費生活だより」を自治会や公民館などで配布」が18％、「市行政情報番組（こちら浦安情報局）で、消費生活センターの業務の内容や消費生活相談の事例などを紹介」が10％であり、啓発活動についてあまり知られていないことがわかりました。

設問2

「浦安市消費生活センター」を周知するための最も効果的な方法または媒体は、何だと思いますか。

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
広報紙（広報うらやす）	519件	58％
浦安市公式サイト	127件	14％
市行政情報番組（こちら浦安情報局）	11件	1％
浦安市民便利帳	19件	2％
消費生活センター主催の講座やイベント	19件	2％
消費生活センター発行の啓発冊子やリーフレット	7件	1％
公民館まつり	12件	1％
ミニコミ紙（フリーペーパーやコミュニティペーパーなど）	55件	6％
市内3駅前に設置しているデジタルサイネージ(電子案内看板)	32件	4％
インターネット検索結果画面	56件	6％
その他	31件	3％

分析

「広報紙（広報うらやす）」と回答したモニターが58%と最も多く、次に「浦安市公式サイト」が14%、「ミニコミ紙」と「インターネット検索結果画面」がそれぞれ6％という結果となりました。

設問3

最近、契約や購入した「商品」や「サービス」で、被害を受けたり、不満を感じたりしたことがありましたか。

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
ある	172件	19％
ない	716件	81％

分析

「ない」と回答したモニターは81％であり、被害を受けたり、不満を感じたりしたことがないモニターが多いことがわかりました。

設問4

その被害や不満をどこかに相談しましたか。

回答者数172人

回答内容	回答件数	比率
消費生活センター	25件	15％
家族・親族	24件	14％
友人	5件	3％
警察	3件	2％
弁護士・司法書士などの専門家	1件	1％
どこにも相談しなかった	91件	53％
その他	23件	13％

分析

「消費生活センター」へ相談したと回答したモニターは15％、「家族・親族」と回答したモニターは14％だったのに対し、「どこにも相談しなかった」と回答したモニターは53%となり、半数以上のモニターが被害や不満を持ちながら、どこへも相談していないことがわかりました。

また、「その他」と回答したモニターのほとんどが販売店やメーカーに相談したと回答しており、直接、自身で解決に向けての交渉を行っていることがわかりました。

設問5

その結果、どのようになりましたか。

回答者数149人

回答内容	回答件数	比率
解決した	36件	24％
解決しなかった	101件	68％
その他	12件	8％

分析

「解決した」と回答したモニターは24%、「解決しなかった」と回答したモニターは68%でした。

また、「その他」と回答したモニターからは、「諦めた」、「交換返品手続きに要する時間と気力が無い」とのご意見がありました。

設問6

消費生活センターへ相談しなかった理由を教えてください。【複数回答可】

回答者数124人

回答内容	回答件数	比率
どこに相談すればよいかわからなかったから	37件	30％
被害額が少額だったから	34件	27％
面倒だから	56件	45％
相談時間内に連絡できないから	11件	9％
消費生活センターを知らなかったから	16件	13％
その他	19件	15％

分析

「面倒だから」と回答したモニターが45％と最も多く、次に「どこに相談すればよいかわからなかったから」が30％、「被害額が少額だったから」が27％という結果となりました。

また、「その他」では、「契約解除や解決できた」、「諦めた」とのご意見がありました。

設問7

今後、もし消費生活でトラブルなどがあった場合、消費生活センターに相談したいと思いますか。

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
相談したい	605件	68％
わからない	270件	30％
相談したくない　理由（　　　）	13件	1％

分析

「相談したい」と回答したモニターが68％でした。一方で、「相談したくない」と回答したモニターは30％で、その理由として、「解決に至らない」、「時間がかかりそう」などのご意見がありました。

設問8

講演会や講座で受講してみたいテーマがあれば教えてください。【複数回答可】

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
食品の安全・安心な選び方、表示方法など	232件	26％
契約のルールや取り引きのトラブルへの対応（クーリング・オフなど）	359件	40％
家計の管理・生活設計（お金の管理、金融、保険など）	230件	26％
環境に配慮した生活（製品の購入、ごみの減量など）	150件	17％
情報通信の有効利用（インターネット、携帯電話の安全な利用など）	256件	29％
製品事故と取り引き被害に遭った時の解決手段	273件	31％
悪質商法・不当請求の未然防止、対処法	350件	39％
特にない	132件	15％
その他	19件	2％

分析

「契約のルールや取り引きのトラブルへの対応」が40％と最も多く、次に「悪質商法・不当請求の未然防止、対処法」が39%、以降、「製品事故と取引被害に遭った時の解決手段」が31%、「情報通信の有効利用」が29%、「食品の安全・安心な選び方、表示方法など」と、「家計の管理・生活設計」がそれぞれ26%となりました。特に契約のルールや悪質商法などのトラブルを未然に防ぐための講座を開催してほしいというご意見が多いことがわかりました。

設問9

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳から、本人の意思のみで契約が成立するようになったことをご存じですか。

回答者数888人

回答内容	回答件数	比率
知っている	786件	89％
知らない	102件	11％

分析

成年年齢が18歳に引き下げられたことで、18歳から、本人の意思のみで契約が成立するようになったことを「知っている」と回答したモニターは89%であり、多くのモニターに知られていることがわかりました。

設問10

消費生活センターへのご要望や、活用しやすい相談体制などに関するご意見などがありましたら、ご自由にお書きください。

回答

消費生活センターに関するご要望・ご意見は888人中266人(30%）のモニターからいただきました。

自由意見からは、「消費者トラブルの相談事例や解決方法などを、広報うらやすやホームページを通じて情報提供してほしい」、「メール、ラインなどSNSを活用した新たな相談対応が必要」というご意見が散見されました。

また、「成人年齢引き下げに伴って、若年層に契約行為などについての教育をすべき」、「消費生活センターの業務内容がわかりづらい」などのご意見も見られました。

まとめ

今回のアンケート結果では、消費生活センターの啓発活動について多くの方に知られていないこと、また、被害や不満について、どこにも相談しなかった方が多くいることがわかり、広報うらやすやホームページ、各種イベントを通して更なる消費生活センターの役割についての周知を図っていく必要性を感じました。

いただいたご意見を参考に今後もより丁寧な相談対応を目指し、消費生活センターの役割をはじめ、契約トラブルの事例と解決策、被害の未然防止のための情報提供方法について、更なる方策を検討してまいります。

---

モニターの皆さん、アンケートにお答えいただきましてありがとうございました。皆さんのご意見は、今後の市政運営の参考にさせていただきます。

今後も、Uモニへのご協力をお願いします。