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人権擁護委員

人権擁護委員は、法務大臣から委嘱された民間の人たちです。現在、約14,000人の人権擁護委員が全国の各市町村（東京都においては区を含む。）に配置されています。人権擁護委員は、法務局と連携して地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、人権侵害の被害者を救済したり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行っています。

• 法務省：人権擁護委員　（外部リンク）

人権擁護委員の活動

人権相談

学校や職場でのいじめ、暴力・虐待、差別、いやがらせ、名誉棄損、プライバシーの侵害、セクシュアル・ハラスメント、インターネット上でのひぼう中傷などの相談について、人権擁護委員が、その問題を解決するための相談に応じています。（予約が必要）

• 人権相談

人権講演会

人権についての理解を深めてもらうことを目的に、市内中学校で「人権講演会」を実施しています。

人権教室

人権擁護委員が講師となり、子どもたちに人権について身近に感じ、命を大切にする気持ちや、ほかの人への思いやりの心を育んでてもらうことを目的に、市内小学校で「人権教室」を実施しています。

「人権週間」の啓発活動

国際連合では、「世界人権宣言」が採択された12月10日を「人権デー」としています。日本では、1949年（昭和24年）から毎年、人権デーである12月10日を最終日とする1週間（12月4日から12月10日）を「人権週間」と定め、その期間中、全国各地で集中的に人権啓発活動を展開しています。

• 法務省：人権擁護委員の活動―人権相談活動―　（外部リンク）
• 法務省：人権擁護委員の活動―人権啓発活動―　（外部リンク）