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経営革新計画を作って事業を発展させてみませんか

経営革新制度とは

新しい取り組み（新製品開発など）を始める場合に、「経営革新計画」を策定し、計画が知事承認を受けると、低利融資をはじめとするさまざまな公的支援の幅が広がる制度です。
事業計画を策定すると、目標達成までの道筋が明確になり、今まで見えなかったものも見えてきます。県はこの制度を通じて、がんばる中小企業を応援しています。

経営革新制度活用の好循環

1. やりたいことがある
2. 新しい取り組みを考える
3. 経営革新計画を作成する
4. 知事承認を取得する
5. 計画実行・支援策活用
6. 思いの実現、売上・利益→1に戻る

本制度は何度でも承認取得ができます。

「経営革新制度」Q＆A

「やりたいこと」とはどういう意味ですか

「やりたいこと」とは、例えば、「もっと業績を上げたい」「信用力をあげたい」「新しいことにチャレンジしたい」など、あなたが自社の経営でやりたいことや目標とすることです。

「新しい取り組み」とはどんなものでもいいのですか

経営革新制度で知事承認を得るには以下の4つの類型に該当し、新規性のある取り組みを行う必要があります。

• 類型1新商品の開発または生産
  新しい商品の開発や、生産をする取り組みです。
  事例「高負荷複合ロボットLINEMANの商品化完成と拡販」
  自社独自の経験、ノウハウおよび全社ぐるみの研究開発努力により、ポジショナー機能と走行台車機能を併せ持ち、1000キログラム以上の重量物の加工作業にも対応できる製品を開発し、拡販する。
• 類型2新役務の開発または提供
  新しいサービスの開発や提供の取り組みです。
  事例「廃棄物（廃油）の混合、油水分離によるリサイクル」
  従来、取り扱いが難しく焼却処分されていた廃油を、自社の混合・油水分離処理技術を生かし、新たに大型の攪拌機を加えてプラントを設置し、再生燃料を製造できるようにする。
• 類型3商品の新たな生産または販売方式の導入
  事例「酸化ジルコニウム（ジルコニア）技工物の普及による経営革新」
  インプラント新素材の国認可を受け、各種CAD/CAMシステムを導入し、いち早い生産体制の構築を図る。併せて新素材のノウハウ蓄積、普及活動を通じ、新規取り引き先の獲得と売上拡大を図る。
• 類型4役務の新たな提供の方式の導入そのほかの新たな事業活動
  新しいサービス方式を採用したり、そのほか新しい事業活動を実施する取り組みです。
  事例「合鴨輸入の独自開拓による差別化種鴨卸売業合鴨飼育用品卸売業への進出」
  種鴨の輸入先がイギリスの1社に依存する業界で、新たにフランスの育種会社を開拓、これまでなかった技術情報を含め直接輸入業務を手掛ける。

県では毎年「経営革新企業事例集」を作成しており、下記リンク先の公益財団法人千葉県産業振興センターホームページからこれまでの経営革新承認企業の事例をご覧いただけます。

• 公益財団法人千葉県産業振興センター　（外部リンク）

「経営革新計画」というと難しそうだけど、どんなことを記載するのでしょうか

計画は、あなたの思いやあなたが目指す経営の将来像を形にしたものです。現在の課題は何か、課題を克服するために何が必要か、実施する新しい取り組みの特徴は何か、その取り組みがどう役に立つのか、どのようなステップで目指す目標を達成するのか、といった流れを書いてください。
そしてそれを実現可能な数値に落としたものが計画です。
この計画策定の取り組みにより、あなたの目標、目標までの行程が明確になるため、目標実現に近づきます。具体的には、申請書式にそって記入していきます。計画策定および計画書の作成に支援機関の支援を受けるのもお勧めです。

知事の承認を得るにはどうすればいいのでしょうか

以下の手続で進めます。

1. まずは事前に支援機関にご相談ください。
   経営革新計画の承認案件の要件が満たされるか、など相談をお受けします。
   計画策定
   書式に従い計画書を策定します。計画策定にあたっては、千葉県産業振興センターの相談や専門家派遣を利用することもできます（専門家派遣は一部有料）。
   数値目標
   付加価値額または1人あたり付加価値額が年率3パーセント以上増加かつ経常利益が年率1パーセント以上増加
   計画内容
   上記の事例4類型にあてはまる新規性のある取り組み
2. 申請、審査、承認
   （5月～3月まで毎月実施）
3. 支援手続
   各種支援策の実施機関で手続を進め、支援を受けます。
4. 経営革新計画の目標達成

どんな支援策が利用できるのでしょうか

受けられる支援策には、以下のようなものがあります。

• 低利融資
  県挑戦資金（平成26年4月現在）融資利率1.7～2.3パーセント
  融資限度額＝1億円、融資期間＝設備資金10年（据置3年）、運転資金7年（据置2年）
• 日本政策金融公庫
  中小企業事業特別利率3の適用 特別利率限度額2.7億円
  国民生活事業 特別利率Cの適用 特別利率限度額7200万円
• 債務保証の拡大
  通常枠2.8億円＋別枠2.8億円＝5.6億円
• 補助金・助成金
  ちば中小企業元気づくり助成事業
  市場開拓助成、新製品・新技術・特産品など開発助成
• 投資・そのほか
  特許関係料金減免制度、中小企業投資育成会社法の投資特例、販路開拓コーディネイト支援ほか

注記：各種支援制度を利用する場合には、別途審査が必要になります。

詳しくは、千葉県ホームページでもご確認いただけます。

• 中小企業新事業活動促進ガイドブック（千葉県）　（外部リンク）

この制度を活用すると、経営にどう役立つのでしょうか

千葉県が実施している経営革新計画フォローアップ調査では、付加価値額が年率3パーセント以上増加する企業も多く、経営向上の成果が現れています。
また、承認を受けたことで、「金融機関への信用力が向上した」、「計画を策定する方法が分かった」、「知名度、信用力が向上した」、「宣伝、営業が行いやすくなった」、「社内の意識が向上した」といった声が寄せられています。
経営革新計画を作成して実行することで、社内で計画→実行→評価→改善のサイクルが回るようになり、経営向上の道しるべとなるのです。ぜひご活用ください。

経営革新計画承認を受けた社長のひと言

経営者は忙しいので、将来に向けてやるべきことの整理がなかなかできないと思います。
経営革新計画を作成する過程で、自社の抱える問題点の整理や、今後進んでいくべき方向性の明確化を図ることができますし、地元の商工会などに相談することで、外部の専門家のアドバイスを受けることもできます。
また、承認された経営革新計画には年に1回のチェックもありますので、いい振り返りの機会にもなります。日頃忙しい経営者だからこそ、ぜひ、経営革新に挑戦していただきたいと思います。

計画策定の支援機関

• お近くの商工会・商工会議所
• 公益財団法人千葉県産業振興センター（チャレンジ企業支援センター）
  電話：043-299-2907
• 千葉県中小企業団体中央会
  電話：043-306-3282

計画策定のための支援制度

• 国の専門家派遣事業（最長3日、無料で専門家を派遣）
• 県の専門家派遣事業（2日以上15日以内、通常の3分の1の自己負担で専門家を派遣）

注記：問い合わせは上記支援機関まで

制度に関する問い合わせ

千葉県商工労働部経営支援課経営支援班
電話：043-223-2712