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セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度について

取り引き先などの再生手続きなどの申請や事業活動の制限、災害、取り引き先金融機関の破綻などにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者であって、事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた中小企業者について、保証限度額の別枠化などを行う制度です。

認定を受けようとする場合、法人は登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人事業主は事業実態のある事業所の所在地の市町村（または特別区）に認定申請書を提出する必要があります。

制度の詳細については、次のリンク先をご覧ください。

• セーフティネット保証制度｜中小企業庁　（外部リンク）

申請方法

対象者

• セーフティネット保証各号の認定要件を満たした中小企業者
• 個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が浦安市内にあること
• 法人の場合は、登記上の住所地または事業実態のある事業所が浦安市内にあること

申請先

必要書類を直接または郵送で、浦安市役所商工観光課（市役所3階）へ。

必要書類

• 認定申請書
  以下「経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）の認定申請について」から該当する書式をダウンロードして使用してください。
• 認定申請書に記載した売上高（見込みも含む）などの根拠がわかる書類（法人概況説明書、試算表、売上台帳の写しなど）
  注記：余白に「内容に相違ない」ことを記載の上、申請者名、押印が必要です
• 直近の確定申告書などの写し
  • 法人：直近の確定申告書および決算書の写し
  • 個人：直近の確定申告書の写し
• 履歴事項全部証明書（法人の場合のみ）
  登記官の印のあるもので、3カ月以内に発行されたもの。
• 許認可証などの写し（許認可などが必要な業種のみ）
• 委任状（任意書式）（金融機関が代理申請する場合のみ）

留意事項

• ご提出いただいた書類は返却しません
• 必要書類のうち、写しを提出する書類については、あらかじめコピーを取ってお持ちください
• 内容によって追加書類の提出を求める場合があります
• 申請内容や必要書類に不備がない場合、開庁日3・4日程度で認定書を発行します

経営安定関連保証（中小企業信用保険法第2条第5項）の認定申請

第4号、第5号以外の申請を行う場合は事前にお問い合わせください。

第4号：突発的災害（自然災害など）

突発的災害（自然災害など）の発生に起因して売上高などが減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

次のいずれにも該当すること

• 申請者が指定を受けた地域において原則1年間以上継続して事業を行っていること
• 指定を受けた災害などの発生に起因して、その事業に係る当該災害などの影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高など」という。）が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること

注記：指定を受けた災害などについては、次のリンク先をご覧ください

• セーフティネット保証制度（4号：突発的災害（自然災害等））｜中小企業庁　（外部リンク）

認定申請書

通常の様式

• 様式第4-1

業歴1年1カ月未満の場合あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合

• 様式第4-2（災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合）
• 様式第4-3（災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合）

• 様式第4-1 （PDF 275.8KB）
• 様式第4-2 （PDF 284.6KB）
• 様式第4-3 （PDF 284.7KB）

第5号：業況の悪化している業種（全国的）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

以下のいずれかの要件を満たすこと

イ：売上高等の減少

指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5パーセント以上減少していること

ロ：原油仕入れ価格の上昇

指定業種に属する事業を行っており、製品など原価のうち20パーセントを占める原油などの仕入価格が20パーセント以上、上昇しているにも関わらず、製品など価格に転嫁できていないこと

ハ：利益率の減少

最近3カ月の平均売上高営業利益率が前年同期に比して20%以上減少していること。ただし、為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因による原材料費や人件費等の増加を受けた利益率の減少が生じている場合を想定しており、 単純な役員報酬の増加等、外的要因によらない費用の増加については本基準の対象外

注記：指定業種については、次のリンク先をご覧ください

• セーフティネット保証制度（5号：業況の悪化している業種（全国的））｜中小企業庁　（外部リンク）

認定申請書

イ：売上高の減少

通常の様式

• 様式第5-（イ）-1（指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合）
• 様式第5-（イ）-2（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）

業歴1年3カ月未満の場合

• 様式第5-（イ）-3（指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合）
• 様式第5-（イ）-4（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）

ロ：原油仕入れ価格の上昇

• 様式第5-（ロ）-1（指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合）
• 様式第5-（ロ）-2（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）

ハ：利益率の減少

• 様式第5-（ハ）-1（指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合）
• 様式第5-（ハ）-2（指定業種と非指定業種を営んでいる場合）

• 様式第5-（イ）-1 （PDF 91.8KB）
• 様式第5-（イ）-2 （PDF 94.6KB）
• 様式第5-（イ）-3 （PDF 94.7KB）
• 様式第5-（イ）-4 （PDF 97.0KB）
• 様式第5-（ロ）-1 （PDF 101.2KB）
• 様式第5-（ロ）-2 （PDF 104.5KB）
• 様式第5-（ハ）-1 （PDF 93.2KB）
• 様式第5-（ハ）-2 （PDF 97.2KB）