令和元年度（平成31年度）の介護保険料

注記：平成27年度から公費（国・県・市）による低所得者（第1段階）の保険料の負担軽減を行っていますが、平成31年度（令和元年度）から令和元年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて、低所得者（第1段階から第3段階）への介護保険料の更なる負担軽減を行っています。

1. 老齢福祉年金：明治44年4月1日以前に生まれた方、または大正5年4月1日以前に生まれた方が、一定の条件のもとに受けられる年金です。
2. 市民税非課税：所得割、均等割とも非課税であることをいいます。
3. 合計所得金額とは、年金の所得（公的年金等収入から公的年金控除を引いた後の金額）、給与所得、事業所得、譲渡所得（特別控除前、損失の繰越控除前の金額）などの合計で、社会保険料、扶養などの控除額を引く前の金額です（税金を算定するための課税標準額とは異なります）。 なお、長期・短期譲渡所得がある場合は、それに係る特別控除額を差し引いた額を適用します。 第1から第5段階の合計所得金額は、公的年金等収入に係る雑所得を控除した金額です。
4. 公的年金等収入額：遺族年金・障害年金を除きます。