「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して、孤独・孤立対策推進法が施行されました。
浦安市ではさまざまな相談機関が連携し、包括的な支援体制の整備に取り組んでいます。
高齢者の介護・介護予防などに関する相談、調整、連携の総合窓口として、5カ所の地域包括支援センター（ともづな）と1カ所の地域包括支援センターの支所があります。
障がいのある方が地域で生活するための、さまざまな制度やサービスの利用、申請の援助など、総合的なワンストップ窓口です。
地域で安心して子育てができる環境づくり、また児童虐待の防止強化などを目的に、こどもと家庭に関するさまざまな問題に総合的に対応するための施設です。
子育て支援センターでは、0歳から未就学児を対象に、親子が交流できる場や子育てに関する相談・情報の提供をしています。
生活の中でさまざまな不安や困りごとがあって、経済的に苦しかったり、心理的にまいってしまったりすると、どのようにしたらよいかわからなくなってしまうこともあるのではないでしょうか。そのようなとき、心身ともに安定した暮らしができるよう、必要な情報の提供や助言をする相談窓口です。
浦安市にお住まいで生活に不安や困りごとがある方やその家族、周りの人などどなたでも相談できます！
浦安市では、いのちとこころの支援に取り組んでいます。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
国では、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会を目指して、ホームページを作成しています。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。
日本少額短期保険協会の孤独死現状レポートによれば、孤独死（注記）の割合は男性83.3% 、女性16.7%となっており、賃貸住宅の男女居住比率6対4を勘案しても、男性の発生が多いといえます。
また、孤独死時における、平均年齢は男性62.5歳、女性61.4歳であり、平均寿命と比較すると、若くして死を迎えています。60代未満のいわゆる現役世代の孤独死者の割合が高い傾向です。
「孤独死は高齢者の問題」ではなく、むしろ全世代に関係している課題であることがわかります。
注記：孤独死現状レポートにおける孤独死の定義は「賃貸住宅居室内で死亡した事実が死後判明に至った1人暮らしの人」としている
社会福祉課
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