男女共同参画に関連する話題を幅広く取り上げ紹介します。
「2020年30パーセント」という数字を耳にしたことはありますか。
これは内閣府が女性の参画を進めるために「2020年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30パーセント程度になること期待する」という目標を示したものです。
内閣府では、女性が社会でその能力を発揮し参画できるよう、積極的に「ポジティブ・アクション」の取り組みを進めています。
子どもができても仕事を続けたい、もっと子育てに関わりたい、仕事を続けながら親やパートナーの介護ができたら…など、近年働く人たちのライフスタイルに対する考え方は変わってきています。仕事も生活も大切にしたいと思っても、現実には、「仕事か子育て」、あるいは「仕事か介護」の二者択一を迫られる状況が多く見られます。
国では、女性、男性に関わらず、家族や育児を大切にしながら働き続けることができるよう両立支援を行うとともに、仕事と家庭生活の調和を図れるよう環境整備を進めています。
また、企業でも、仕事と生活の調和は企業・社員の双方にとってメリットがあるとされている「ワーク・ライフ・バランス」の観点から、育児休業制度や介護休業制度を設けるなど、両立支援策の充実を図るようになってきました。
ワーク・ライフ・バランスとは「仕事と生活の調和」のことを言います。仕事と家庭生活や余暇などの私生活との両立は充実した生き方につながるとして、今関心が高まっています。ワーク・ライフ・バランスについて、あなたもちょっと考えてみませんか。
職場で働く人が性別によって差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる環境を整備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠などを理由とする不利益取り扱いの禁止などを定めた「改正男女雇用機会均等法（正式には「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律」）が平成19年4月1日からスタートしました。
多様性社会推進課
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