一般的には、「社会的・構造的な差別によって、現在不利益を被っている者（女性や人種的マイノリティー）に対して、一定の範囲で特別の機会を提供することなどにより、実質的な機会均等を実現することを目的として講じる暫定的な措置のこと」を、「ポジティブ・アクション」と言います。
国では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会において、男女間の格差がある場合、その格差を改善するために必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、参画の機会を積極的に提供する」ための措置を、「積極的改善措置」（ポジティブ・アクションと同義）と定めています。（男女共同参画社会基本法より）
男女間に形式的な機会の平等が確保されていても、社会的・経済的な格差が現実に存在する場合には、実質的な機会の平等を担保するために積極的改善措置（ポジティブアクション）の導入が必要です。
日本の状況を見てみると、政策・方針決定過程への女性の参画は徐々に進んでいるものの、他の先進諸国と比べて極めて遅れており、その差は大きくなっています。
例えば国会議員や管理職に占める女性の割合は、衆議院9.7%、地方議会15.1%、国家公務員管理職（本省課室長職）は6.4%、企業では、部長相当職7.7%と少なく、政策や意思決定の場への女性の参画は進んでいません。（令和4年版「男女共同参画白書（令和4年6月）」）
また、世界フォーラムが経済、政治、教育、健康の四つの分野などから男女間の格差を数値化しランク付けしている「ジェンダー・ギャップ指数（GGI）」（令和4年公表）では、日本は146カ国中116位と低くなっています。日本は、教育の分野では1位であるものの、健康では63位、政治（国会議員・閣僚の男女比）139位、経済（労働参加率、賃金の男女格差、管理職の男女比）121位と下位に位置しています。女性が国会議員や閣僚、企業の管理職に占める割合が少ないことや、男女の賃金格差などが全体の評価を大きく下げている原因となっています。
女性を含め多様な人々が参画する機会を確保することは、政治分野においては民主主義の要請であり、行政分野においては、バランスのとれた質の高い行政サービスの実現にもつながることになります。さらに、指導的地位への女性の参画を拡大することは、社会の多様性と活力を高め、男女間の実質的な機会の平等を担保することになります。そのためには、単に法律などで男女差別を禁止するだけでは困難であり、より積極的、かつ実効性のある積極的改善措置が必要です。
日本において、政治や経済の場での政策・方針決定過程や指導的立場へ女性の参画が進まない背景には、歴史的に形成されてきた固定的な性別役割分担意識や社会慣習が根強くあり、これらが大きく影響しているといえます。また、性別に紐づけされた「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」が影響し、私たちの意識のみならず、さまざまな制度や仕組みが作られるようになっています。その結果、男女の置かれた社会的状況に個人の能力や努力によらない格差が生まれており、現実には男女間で実質的な機会の均等が十分に確保されているとは言えません。
このような格差を解消するために、国では、積極的改善措置をとることを男女共同参画基本法に明確に含めており、「2020年代の可能な限り早期に、指導的地位に女性が占める割合が30%程度とする」という目標を掲げています。（「第5次男女共同参画基本計画」令和2年12月）
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