法人市民税法人税割の税率改正

法人税割の税率変更

平成28年度税制改正により、地域間の財源の遍在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的に、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、その引き下げ分に相当する額を国税の地方法人税に振り替え、地方交付税の原資とすることになりました。

この改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人市民税法人税割の税率を下表のとおり引き下げます。

注記：事務所、事業所などが複数の市町村にある場合（分割法人）は、従業者数で按分して計算します。

予定申告の計算における経過措置について

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、次のとおり計算した額となる経過措置が講じられます。