サイト全体から検索 よくある質問から検索 サイト内検索

国民健康保険の現状

日本に住んでいる方は、安心して医療を受けられるよう、社会保険や国民健康保険などのいずれかの医療保険に加入していなければなりません。

職場の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方、後期高齢者医療保険に加入している方、生活保護を受けている方以外は、すべての方が国民健康保険（国保）に加入するよう法律で定められています。

国保制度の持続的な運営のために

本市の国保制度の運営にあたっては、必要な医療費などをまかなうため、保険税収や国・県の支出金を主な財源としています。加えて、本市の国保財政は近年赤字となっており、毎年、赤字を補てんするための一般会計からの繰り入れを行っています。

今後は財政収支が均衡し、国保制度の持続的な運営が可能となるよう、医療費全体の適正化を図るとともに、保険税の収納率の向上や見直しなどにより必要な財源を確保することが求められています。

令和5年度国保歳入決算の内訳

国民健康保険税

決算額：29億71万2,647円
構成比：23.8%

県支出金など

決算額：77億1,405万1,510円
構成比：63.3%

一般会計法定繰入金

決算額：7億6,420万9,915円
構成比：6.3%

一般会計法定外繰入金

決算額：7億1,191万8,000円
構成比：5.8%

繰越金

決算額：6,582万2,867円
構成比：0.6%

諸収入など

決算額：2,762万6,831円
構成比：0.2%

合計

決算額：121億8,434万1,770円

被保険者の推移

被保険者数は減少傾向にあります。減少の要因としては、少子高齢化に伴う人口減少や後期高齢者医療制度への移行に加え、被用者保険の適用拡大による国保加入資格の喪失の影響などが挙げられます。

過去5年間の年度ごとの平均被保険者数

• 令和5年度：24,010人
• 令和4年度：24,857人
• 令和3年度：26,307人
• 令和2年度：26,976人
• 令和元年度：27,657人

国保の医療費の推移

国保の医療費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる受診控えがあったため、令和2年度に減少しましたが、高齢化の進展や医療の高度化、一人当たり医療費の増加などにより令和3年度以降は増加傾向にあります。

市では、医療費が過大にならないように、後発医薬品の使用促進、適正服薬の推進、特定健診・特定保健指導の受診勧奨などを進め、医療費全体の適正化を図っていきます。

過去5年間の年度ごとの国保の医療費

• 令和5年度：75.5億
• 令和4年度：76.6億
• 令和3年度：75.8億
• 令和2年度：71.2億
• 令和元年度：73.5憶

過去5年間の年度ごとの一人当たりの医療費

• 令和5年度：31万4,461円
• 令和4年度：30万7,990円
• 令和3年度：28万8,247円
• 令和2年度：26万4,062円
• 令和元年度：26万5,806円

注記：医療費には、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、審査支払手数料は含まれていません

マイナ保険証の活用

マイナンバーカードと健康保険証が原則一体化されました（令和6年12月2日より）。

マイナンバーカードを健康保険証として登録（マイナ保険証）すると、医療機関や薬局窓口へ持参する書類が不要になるなどさまざまな利点があります。病院受診などの際には、ぜひマイナ保険証をご利用ください。

なお、お手元の保険証も有効期限まで使用することができます（有効期限の設定がない保険証については、最長令和7年12月1日まで使用可能）。

マイナ保険証を持っていない方には、保険証の有効期限が切れる前に資格確認書が交付され、これまでどおり保険診療が受けられます。

浦安市のマイナ保険証登録率

• 令和6年6月：55.7％
• 令和6年5月：55.2％
• 令和6年4月：55.0％
• 令和6年3月：54.7％
• 令和6年2月：54.3％

マイナ保険証の利用率（利用件数）

• 令和6年10月：14.1％（6,564件）
• 令和6年9月：12.9％（5,321件）
• 令和6年8月：11.9％（4,993件）
• 令和6年7月：10.3％（4,325件）
• 令和6年6月：9.2％（3,586件）
• 令和6年5月：7.6％（2,934件）
• 令和6年4月：7.1％（2,801件）
• 令和6年3月：6.1％（2,320件）
• 令和6年2月：5.7％（1,987件）

マイナ保険証の詳細については、以下のページをご覧ください。

• 健康保険証とマイナンバーカードの一体化について

各種納付方法をご用意しています

納税における利便性向上のため、各種納付方法をご用意しています。コンビニエンスストアや金融機関窓口での納付書払いに加え、口座振替やスマートフォン決済アプリ（PayPayなど）による納付も可能です。また、専用のアプリを利用することでインターネットバンキング・クレジットカード払いにも対応しています。保険税は国保制度を運営するための貴重な財源となります。皆さまのご都合に合わせた納付方法をお選びいただき、納期限内の納税をお願いします。