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介護予防・日常生活支援総合事業

ページ番号　K1017584　更新日　令和4年7月28日

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）とは

今後、令和7（2025）年には団塊世代が75歳以上を迎え、一人暮らし高齢者世帯や認知症高齢者の増加が見込まれています。高齢化が加速する現代において、年を重ねても住み慣れた地域で暮らし続けることのできるまちを実現するためには、地域の「支えあい」の力が必要不可欠です。

介護保険制度の改正に伴い、平成29年4月から介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）が創設されました。総合事業とは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう地域全体で生活を支えるとともに、高齢者自らが能力をできるだけ発揮し、その人らしい暮らしをつくるための仕組みです。

総合事業には、「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の2種類があります。どちらの事業においても、市民が、従来のように支援サービスを受ける側、介護予防教室へ参加する側に留まるのではなく、担い手としての社会参加・社会的役割を持ち、「高齢者」を支えあえるまちづくりを目指します。

誰かの手を借りないと生活が難しいと感じたら、まずはお近くの「ともづな（地域包括支援センター）」へご相談ください。相談員が、体の状態と生活の様子を聞き取り、介護保険サービスのほか、ニーズに合った地域資源を組み合わせて、支援方法を提案します。

訪問介護相当サービス（ホームヘルプサービス）: ホームヘルパーが訪問し、掃除、洗濯、調理などの日常生活の支援のほか、入浴の見守り介助などを行います。
自分でできることを増やすことにより、自立した生活を送れるように支援するサービスです。

住民主体による生活支援サービス: 住民ボランティアをはじめとした地域住民が訪問し、掃除、洗濯、調理などの生活支援の担い手として活躍するサービスです。（身体介護は行いません）

訪問型短期集中予防サービス: 体力の改善、生活行為の改善と地域参加につながることを目的に、リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）のほか、管理栄養士、歯科衛生士などが短期間訪問し支援するサービスです。

通所介護相当サービス（デイサービス）: 介護予防を目的として通所介護施設（デイサービスセンター）で、食事や入浴などの介助など日常生活の支援や、生活機能の向上のための体操や筋力トレーニングなどが受けられます。

通所型短期集中予防サービス: 体力の向上や生活動作の改善、地域参加を目的に、通所介護施設（デイサービスセンター）や病院でリハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）により短期間集中的に支援するサービスです。

訪問型・通所型短期集中予防サービスとは、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けるために、リハビリテーション専門職などが利用者の身体状況にあわせて、身体機能・動作能力の改善や個人の目標達成に向けた自立支援を行うサービスです。

名称	内容	実施場所	期間
運動機能維持向上プログラム（通所型）	リハビリテーション専門職が、体力や生活動作の改善を目的に、集団運動プログラムを実施します。	介護事業所や病院	最大12回（週1回、概ね3カ月）
運動機能維持向上プログラム（訪問型）	リハビリテーション専門職による、日常生活動作を中心に、個別の運動メニューや住環境におけるアドバイスを行います。	利用者の自宅	最大8回（週1回、概ね2カ月）
栄養状態改善プログラム	管理栄養士による、自宅での調理の工夫や栄養、食生活の改善を目的にアドバイスを行います。	利用者の自宅	最大8回（週1回、概ね2カ月）
口腔機能改善プログラム	歯科衛生士による、口腔ケアの支援・飲み込みをはじめ口腔機能向上のアドバイスを行います。	利用者の自宅	最大8回（週1回、概ね2カ月）