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市街地液状化対策実現可能性検討調査結果の概要

市では、東日本大震災を契機に国が創設した「市街地液状化対策事業」（道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業）の制度を活用することを念頭に、戸建住宅などの小規模建築物を対象とした液状化対策の実現可能性を検討してきました。甚大な液状化被害が生じた戸建住宅地区の対策は、市としても震災復興に関する重要課題のひとつと認識しており、今後も必要な検討を進めていきます。

この制度は、道路と宅地の一体的対策によって権利者の負担を一定程度低減できるものですが、個人資産である宅地の液状化対策は、原則個人負担です。そのため、一体的な対策を実施するためには、各権利者の判断と責任が必要となることから、地区住民が自ら一体的な対策を実施することでまとまった場合に、市は、地区住民などの権利者と共同でこの制度を活用して液状化対策を実施します。

ここでは、制度利用の判断材料のひとつとして、昨年度の「液状化対策技術検討調査委員会」の中で、道路と宅地を一体的に対策する際に実現可能性のある工法として挙げられた「格子状地中壁工法」と「地下水位低下工法」を中心に、浦安市の標準的な地盤で施工した場合の、東日本大震災と同規模の地震に対する液状化軽減効果、事業概算費用、問題点・課題などの取りまとめ結果と今後の事業の進め方についてお知らせします。

【実現可能性検討調査結果】
東日本大震災相当の地震を想定した場合、市街地の一体的な液状化対策工法として、課題はあるものの、地下水位低下工法、格子状地中壁工法ともに、液状化軽減効果が期待できます。
両工法ともに、対策効果を発揮するには事業区域内のすべての宅地と道路・下水道などの公共施設を対象に一括して対策を行う必要があることから、原則として100戸程度以上をひとつの事業区域とし、区域内の全戸の合意が得られることが必要となります。
なお、家屋や駐車場・塀などの構造によっては事業ができない場合があります。

液状化対策工法の検討結果一覧

検討条件

本調査では、次の条件で液状化を軽減する効果が期待できることを目標に検討を行いました。

• モデル地盤：浦安市の中町・新町地域の平均的な地盤（実際の事業では地盤条件などによって対応が異なります。）
• 想定地震：浦安市で観測された東日本大震災の本震【マグニチュード9.0、地表面加速度＝160ガル（加速度の単位）】

道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策工法

道路と宅地を一体的に液状化対策することで、効率的・効果的に一定規模の面的な対策を行うことが可能になるほか、道路と宅地を同じ工法で対策を施すことによりコスト削減を図り、宅地所有者の負担をある程度、軽減することが期待されます。

格子状地中壁工法

パターンA

液状化しやすい砂の地盤をセメント系の固化剤で地中壁を造成し、これらの地中壁で宅地を碁盤の目のように囲んで、地盤の液状化を起こしにくくする工法

概要・問題点

パターンB

• 液状化被害を軽減するために、一区画1戸（パターンA）または4戸（パターンB）ごとに地中壁を設置する
• 地盤条件が悪い場合はパターンAもしくはパターンB＋追加対策が必要
• 道路上、宅地境界上への壁の設置に当たり、埋設管処理、外構の処理が必要
• 家屋が相互に近接するエリアでの施工が困難
• 既成市街地に適用可能な小型施工機械の開発、埋設管対策を含めた施工方法の検証が必要
• 宅地境界に地中壁を設置する際、塀・外構などの工作物の一時撤去、再構築が必要

概算費用（1地区500戸で算出）

• パターンA：1地区あたり約100億円～125億円
• パターンB：1地区あたり約50億円～75億円

注記：パターンBは追加対策を含まない。施工方法に応じて、埋設管や外構の処理費などを精査する必要がある。

地下水位低下工法

地下水位低下工法イメージ図

事業区域を止水壁で囲み、揚水井戸を設置して地下水を継続して汲み上げ、地下水位を低下・維持することにより、液状化被害を軽減する工法

概要・問題点

• 地下水位を地表面からマイナス5メートルまで低下させる。その場合、地盤沈下量は5年間でおおよそ20センチメートル、20年間でおおよそ25センチメートル
• 20年程度で施設の更新が必要
• 揚水井戸の間隔が広い場合、事業区域内で不同沈下が発生する恐れがある。また、地盤の不均一性から家屋などが傾斜する可能性がある
• 事業区域内外でも地盤沈下が発生する可能性があり、埋設管などの対策が必要
• 家屋に影響が生じない地盤沈下量は、おおむね5センチメートルから10センチメートル程度と言われているが、地下水位の低下による家屋の不同沈下・傾斜の予測が困難

概算費用（1地区500戸で算出）

• 初期費用：1地区あたり約25億円～45億円
• 維持管理：1年あたり4000万円～5000万円

注記：個人負担額は地盤の状況などにより異なる。

建て替え時の個別対策工法

格子状地中壁工法や地下水位低下工法などの一体的な対策工法を施工しただけでは、目標とする性能を満足できない場合などの補助的な効果を期待する工法として、あるいは合意形成が図れない場合など、一体的な対策工法が適用できない場合の代替工法として、個別対策工法を検討しました。
各工法の効果・デメリットは次のとおりです。

• 柱状地盤改良工法 （PDF 617.0KB）
• 鋼管杭基礎回転埋設工法 （PDF 609.6KB）
• 沈下修正工法 （PDF 612.7KB）
• 丸太締固め工法 （PDF 703.1KB）
• 排水工法 （PDF 620.2KB）
• サンドコンパクションパイル工法 （PDF 670.5KB）
• ドライモルタル締固め工法 （PDF 768.8KB）
• マイクロバブル水注入工法 （PDF 818.9KB）
• 浮き基礎工法 （PDF 526.7KB）

「液状化対策事業着手」までのスケジュール

実施可能な液状化対策工法の説明（平成25年3月～）

• 実現可能性検討調査結果をもとに、対策工法の概要、概算費用（個人概算負担額を含む）、課題・事業に伴うリスクについて、市から説明
• 事業主体、事業実施のための要件、個人費用負担の考え方など、合意形成に必要な基本的事項を説明

各地区の意向の取りまとめ（締め切り）（～平成25年7月ごろ）

• 勉強会など、各地区の意向の取りまとめに必要な支援を市が実施
• 各地区の権利者間で意見を集約・取りまとめ、「国の制度を活用した一体的対策」、「建て替え時を含む個別対策」のどちらかを選択

権利者が「一体的な対策を選択する決定」を行った場合、「液状化対策事業計画作成事業」の実施（平成25年8月～）

• 市が、復興交付金を活用して、事業対象区域の地盤調査を実施するとともに、事業計画案を作成
• 学識経験者による「液状化対策検討委員会」の意見を聴いて、事業計画案を取りまとめる

「液状化対策事業計画」の決定

• 事業計画を土地区画整理関連法令などに定める手続きにのっとり決定

「液状化対策事業」の実施

• 復興交付金を活用して、事業計画に基づき市街地液状化対策事業を実施

よくある質問と回答

調査について

今回の調査で検討した液状化対策工法はどのようにして選んだのですか。

回答：
昨年度の「液状化対策実現可能性技術検討調査委員会」の中で、実現可能性のある工法として挙がったものを対象に検討しました。

液状化対策後、今回の調査の検討条件を超える規模の地震が発生 したらどうなるのですか。

回答：
検討条件を超える規模の地震が発生した場合、液状化する可能性がありますが、一定の軽減効果は期待できるという結果が出ています。

合意形成について

道路などの公共施設と宅地の一体的な液状化対策事業を行うために必要な事業要件を教えてください。

回答：
国の事業要件では、「3000平方メートル以上で10戸以上、3分の2以上の合意が必要」とされていますが、市としては、100戸程度以上を一つの事業区域とし、その区域内のすべての権利者の合意が必要であると考えています。

なぜ国の事業要件よりも広い区域のすべての権利者の合意を要件とするのですか。

回答：
「地下水位低下工法」と「格子状地中壁工法」の両工法とも、対策効果を発揮するには、ある程度大きな区域を対象とし、区域内のすべての宅地と公共施設を一括して対策する必要があることから、区域内のすべての権利者に費用負担をいただく必要があります。このことから、すべての権利者の合意を要件としました。

市の事業要件を満たせば必ず対策できるのですか。

回答：
市の事業要件を満たしていても、地盤条件、宅地面積、隣地との距離、街区構成など、さまざまな要因によって、一体的に液状化対策を行うことが困難な場合があります。ご理解くださいますようお願いします。

今後の進め方について

道路と宅地の一体的な液状化対策の今後の進め方について、詳しく教えてください。

回答：
液状化被害を受けた戸建地区の皆さんを対象に、実現可能性検討調査の結果報告および今後の進め方について説明会を行う予定です。
説明会後、地区内で事業に合意するメンバーがそろった場合には、市が勉強会をお手伝いすることを考えています。
説明会および勉強会の内容について、詳しくは、決定しだい、広報うらやすや市ホームページでお知らせします。