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クーリング・オフの確認ポイント

ページ番号　K1031613　更新日　令和3年3月4日

特定商取引法のクーリング・オフについて、ポイントを整理します

クーリング・オフができる取引は法律で定められています。

契約書または申込書（以下「書面」）を受け取った日がクーリング・オフ期間の起算日です。書面を受け取っていない場合、クーリング・オフ期間は始まってもいません。

クーリング・オフ期間内であれば、商品を使用したり、サービスを受けたりしていても、原則クーリング・オフができます。書面の記載内容に不備がある場合には、所定の日数を過ぎていてもクーリング・オフが可能です。

妨害行為があればクーリング・オフ期間が延長されます_^注記。妨害行為とは、事業者が「クーリング・オフはできない」と、うその説明をしたり、消費者を脅して手続きさせなかったりすることなどを指します。

注記：事業者から改めてクーリング・オフができることなどを記載した書面の交付を受け、かつ、その内容の説明を受けた日からクーリング・オフが始まります。

通知を発信した日にクーリング・オフの効果が発生します。郵便局の窓口から「特定記録郵便」や「簡易書留」などの発信の記録が残る方法で送ります。送る前には、ハガキの両面のコピーをとりましょう。

事業者は消費者に損害賠償や違約金の請求をすることができず、消費者は支払ったお金を全額返してもらえます。商品を受け取っているときは、事業者に引き取りを要求します_^注記。

注記：返品費用も事業者が負担します。

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消費生活センター
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