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要介護認定を受けている方の障害者控除について

ページ番号　K1040862　更新日　令和5年10月25日

障害者手帳を持っていない方でも、基準日（前年12月31日）に要介護認定（要介護1から5）を受けている65歳以上の方は、所得税法施行令および地方税法施行令の規定により、障害者控除の対象となります。
控除を受けるためには、障害者控除対象者認定書が必要です。

障害者控除対象者の認定を受けた方、または当該認定を受けた方を扶養している方は、この認定書をもって確定申告・市民税の申告をすることにより、障害者控除を受けることができます。

注意事項

本人および税法上の扶養家族が確定申告・市民税の申告をしない方は、申請の必要はありません。税の申告の要否については市民税課（電話：047-712-6212）にお問い合わせください
障害者控除対象者認定書は、税の所得控除にのみ使用できるものであり、障がい者としてのサービスが受けられるものではありません。障がい者手帳については、下記のリンク先をご覧ください

下記の要件に当てはまる方に毎年1月中旬に介護保険課から申請書を郵送しています。

注記：身体障害者手帳（1・2級）、療育手帳（最重度・重度）、精神障害者保健福祉手帳（1級）のうちいずれかを持っている方は、手帳での控除の申告が可能であるため、申請の必要はありません

ただし、以下に該当する方には郵送していないため、認定書が必要な方は介護保険課にお問い合わせください。

障害者控除の対象になるかどうかは、以下のフローチャートからも確認ができます。

前年12月31日（税法上の所得控除対象となる年での基準日）

対象の方が亡くなられた場合は、死亡日を基準日とします。
また、対象の方が年の中途で出国された場合も、出国日を基準日とします。

申請書に所定事項を記入のうえ、郵送もしくは直接、介護保険課窓口にご提出ください。
最長で5年分を遡及して申請することが可能です。その場合、申請書は必要年数分の枚数をご提出ください（ただし、過去の介護保険の認定調査資料を基に審査するため、交付ができない場合があります）。

申請を受け付けた後、基準などに基づき審査をし、結果を申請書の受付からおおむね14日以内に発送しますが、申請が集中した際等には遅れる可能性があります。特に、転入後、浦安市で認定の審査を受けていない方は、前保険者への照会を行うため時間がかかります。

原則として、申請者の住所に認定書を発送します。

障害者控除申請書（下記添付ファイル）
複数年分をまとめて申請したい方は、必要な年数分の申請書をご提出ください。その際、申請書の余白に希望される年をそれぞれご記入ください

注記：返信用封筒は不要です

介護保険課　認定係（市役所3階）
受付日時：月曜日から金曜日（土曜日・日曜日、祝日、年末年始を除く）午前8時30分から午後5時

〒279-8501浦安市猫実1丁目1番1号　浦安市福祉部　介護保険課認定係　宛て

浦安市要介護認定者の障害者控除対象者認定実施要綱に基づき審査を行います。
介護認定に係る介護認定審査会議資料から「障害高齢者の日常生活自立度」および「認知症高齢者の日常生活自立度」を把握し、下記の基準表により審査し、要介護度を参考指標として障害者控除対象者認定を行います。

障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
認定区分	ランク	障害高齢者の日常生活自立度
非該当	J	何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。
障害者に準ずる	A	屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しない。
特別障害者に準ずる	B	屋内での生活は何らかの介助を要し日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。
特別障害者に準ずる	C	1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。

認知症高齢者の日常生活自立度
認定区分	ランク	障害高齢者の日常生活自立度
非該当	Ⅰ	何らかの認知症を有するが日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。
障害者に準ずる	Ⅱ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。
特別障害者に準ずる	Ⅲ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。
特別障害者に準ずる	Ⅳ	日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
特別障害者に準ずる	M	著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。