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市の主な備え

災害非常用トイレ

浦安市災害時トイレ対策研究会の報告内容を参考とし、女性・子どもの使用を考慮した付属品（天井のライト、防犯ブザーなど）をセットした災害非常用組立式トイレを備蓄しています。

注記：浦安市災害時トイレ対策研究会【ベンナス∞（エイト）】とは、災害時に、特に子どもや女性、高齢者、障がい者などの災害弱者が安心して使用できるようなトイレの在り方を考える、女性職員だけで構成する研究会

情報発信

防災行政用無線

地震など、災害が発生したとき、正確で迅速に情報を提供できるよう、防災行政用無線の放送塔を市内108カ所に設置しています。
地震が発生したらデマに惑わされず、防災行政用無線による市からの情報に十分注意し、冷静に行動してください。

テレフォンサービス

24時間以内に防災行政用無線で放送した内容を電話で確認することができます。自動音声で放送内容が流れますので、聞きとれなかった場合やもう一度放送内容を確認したい場合などにご利用ください。24時間以内に放送がない場合は「こちらは防災うらやすです。現在保存されている放送はありません」というメッセージが流れます。

「050」で始まる一部の番号からはつながらない場合があります。また、定時チャイムや冬季（11月1日から翌年2月28日）に放送する「こどもの帰宅を促すための放送」は確認できません。

専用電話番号：0120-431-067

地域防災無線

震災などの災害時に、通信連絡体制を図るため、防災関係機関、医療機関、市民生活を支える電気・ガス・水道・交通・通信などの関係機関、学校、自治会などに無線を設置しています。

給水対策

市では、千葉県企業局と連携して、災害時における飲料水の確保を目的に、中央公園・総合公園に設置の耐震性貯水槽（各100トン）を設置しています。

避難場所誘導板などの設置

避難場所誘導板は、平成25年度から、複数の外国語表記（日本語、英語、中国語、韓国語）や、避難所までの地図と距離の表記、夜間でも目視できる蓄光式を採用し、老朽化しているものを中心に交換をしています。
また、避難所に設置している災害時の避難場所を周知するための避難場所標示板には、平成25年度に、海抜標示板を設置しました。

災害ボランティアセンター

社会福祉協議会が運営している浦安市災害ボランティアセンターは、常設型センターとして、平常時から災害が発生した場合に備え、災害ボランティアコーディネーター養成講座や災害ボランティア入門講座など各種事業に取り組んでいます。

災害が発生し、被災地や被災者の支援が必要となった場合は、すみやかに災害時体制へ移行し、行政や関係機関などと連携して、ボランティアを受け入れます。また、被災地などへのボランティア派遣などを迅速かつ円滑に行う役割を担い、被災地の復旧や復興のお手伝いをします。

注記：災害ボランティアコーディネーター養成講座とは、災害に遭い手伝いを必要とする方と被災者の手伝いをしたいボランティア（災害ボランティア）、この双方のニーズを結びつける人を災害ボランティアコーディネーターといい、こうした方々を養成する講座を行っています

災害協定

災害時に、食料や生活必需品、復旧に必要な資機材などを提供することや、人員の派遣などを相互に行う協定を県外自治体と締結しています。近隣の自治体同士では同時に被災し、結果的に支援が受けられなくなる危険性が高いため、県外など遠方の自治体とも協定を締結しています。ほかにも、さまざまな支援を受けられるよう市内事業者など、多くの事業者と協定を締結しています。

協定締結自治体

茨城県下妻市、茨城県北茨城市、愛知県弥富市、滋賀県犬上郡豊郷町、長野県茅野市、群馬県高崎市、新潟県新発田市、新潟県小千谷市、茨城県つくばみらい市、東京都江戸川区

注記：協定締結順

要援護者対策

市では災害時における避難行動要支援者への支援を適切かつ円滑に実施するため、「浦安市避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）」を作成しています。自力で迅速な避難行動をとることが困難な避難行動要支援者への避難支援対策について、自助・地域（近隣）の共助および行政機関による公助と連携して避難行動要支援者の避難支援体制の整備を図るなど、基本的な考え方や進め方を明らかにするものです

これにより、災害時に迅速な避難支援や、避難生活の支援が行えるよう、地域支援ネットワークづくりなど、地域における支援体制の整備を図ります。