自主防災組織の役割

ひとたび大規模な災害が発生したときに、被害の拡大を防ぐためには、国や都道府県、市町村の対応（公助）だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る（自助）とともに、普段から顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組むこと（共助）が必要です。

自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織です。災害に対して地域・近隣で協力しあえる組織として、隣保協同の精神に基づく活動が求められます。

自主防災組織が日頃から取り組むべき活動としては、防災知識の普及、防災訓練の実施などが挙げられます。災害時においては、情報の収集・伝達、負傷者の救出・救護、給食・給水などが挙げられます。

市では、自主防災組織の育成を推進するため、自主防災事業に要する経費や、防災活動を行う上に必要な防災器材などの購入に対し、補助金を交付しています。