統一的な基準による財務書類（平成27年度以降）
現金主義会計による予算・決算制度を補完するため、すべての地方公共団体において「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」（平成26年4月30日）に記載された統一的な基準に基づいて、複式簿記・発生主義による財務書類の整備が進められることになりました。
本市では、平成13年12月に企業会計的手法を導入した財政報告書を発行し、平成18年度から平成26年度までの決算においては、行財政改革の一環として、基準モデルと呼ばれる先進的な財務書類整備手法に基づき、財務書類を作成し公表してきました。
平成27年度財務書類からは、統一的な基準に基づき、財務書類を作成します。
