統計調査
国・県・市町村が行う行政施策の基礎資料などを得るために、各種基幹統計調査および各種標記調査を実施しています。
なお、調査の対象になる世帯（事業所など）には、調査員が伺いますので、ご協力をお願いします。
国勢調査
日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる、国の最も重要な統計調査です。日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として5年ごとに行われています。
住宅・土地統計調査
我が国の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地などの実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。この調査の結果は、住生活基本法に基づいて作成される住生活基本計画、土地利用計画などの諸施策の企画、立案、評価などの基礎資料として利用されています。
就業構造基本調査
国民の就業および不就業の状態を調査し、全国および地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とされています。この調査の結果は、雇用、失業対策などの諸施策の企画、立案のための基礎資料として利用されています。
事業所・企業統計調査
我が国における事業所および企業の産業、従業者規模などの基本的構造を明らかにするとともに、国や地方公共団体における各種行政施策の計画、立案のための基礎資料を得るほか、事業所および企業を対象とした各種統計調査実施のための母集団情報としての事業所および企業の名簿を作成することを目的にしています。
注記：事業所・企業統計調査は、平成18年の調査を最後とし、平成21年から経済センサスに統合しました
経済センサス
事業所および企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス―基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス―活動調査」の二つから成り立っています。
家計調査
家計調査は、一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9000世帯の方々を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討、消費者物価指数の品目選定およびウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。
小売物価統計調査
消費生活において重要な商品の小売価格やサービスの料金を全国規模で毎月調査して、月々の価格の変化を明らかにするとともに、物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成し、消費生活に関する経済施策の基礎資料として利用されています。
漁業センサス
我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業などの漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握するために、5年ごとに水産業を営んでいるすべての世帯や法人を対象に全国一斉に調査を実施しています。
工業統計調査
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析および各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
商業統計調査
商業を営む事業所について、業種別、従業者規模別、地域別などに事業所数、従業者数、年間商品販売額などを把握し、我が国商業の実態を明らかにし、商業に関する施策の基礎資料を得ることを目的としています。
消費動向調査
消費者の暮らし向きに関する考え方の変化などをとらえ、景気動向の把握や経済政策の企画・立案の基礎資料とすることを目的として、毎月実施しています。
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