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浦安市分譲マンション空き家実態調査結果

本市においても、昨今の少子高齢化の進展に伴う居住者の施設への入居や相続の発生、新築の供給過多による中古住宅市場の低迷などが懸念されています。

また、市内の住宅の多くが共同住宅であり、その中でも、昭和から平成にかけて行われた大規模な宅地開発に伴い、多くの分譲マンションが建設されましたが、最も古いものでは、築40年以上が経過し、居住者と建物の高経年化により、今後、空き家の増加が予想され、さまざまな問題が想定されることから、分譲マンションの空き家の状況を把握し、空き家に対する施策の参考とするための調査を実施しました。

調査の地域

浦安市全域

調査方法

• 分譲マンションの区分所有者などを対象にした「分譲集合住宅のお部屋のご利用実態・意向等に関するアンケート調査」
• 分譲マンションの管理組合を対象にした「分譲マンション空き家等に関するアンケート調査」
• 市内不動産事業者を対象にした「ヒアリング調査」

調査結果

水道の閉栓情報（令和4年8月1日を起点）から、6カ月以上閉栓状況が継続している市内分譲マンションの住戸は109件であり、空き家率は0.45%（市内分譲マンションの総戸数24,420戸のうち）だった。平成30年度に国が実施した「マンション総合調査」では、空き家率は2.7％であったことから、本市の分譲マンションにおける空き家は、現状では数も少なく、ほとんどが売却、賃貸へ向けた一時的な空き家であり、課題は顕著に表れていない。

マンションの取り引き状況は良好で、需要は現在のところ旺盛であり、処分が難しいマンションは、現状ほぼない。また、自主管理のマンションはいくつかあるが、管理状況は概ね良好である。

しかし、単身や夫婦のみの高齢者が広いマンションに住み続けるなど、住宅のミスマッチが起こっているのと同時に、売却した場合、市内の分譲マンションの価格は高額であり、子育て層など若年世帯にはとても手が届かない状況になっている。また、今後、建物の高経年化や居住者の高齢化によって管理不全に陥るマンションや多数の空き家を抱えるマンションの増加が懸念される。管理組合においても、空き家に対する意識は低く、「今後の課題」としているところが多い状況である。

現状、空き家の発生要因は、築年数や駅からの距離などマンションの物件属性の影響ではなく、所有者の入院や転勤などにより空き家になったといった個別の要因が影響している傾向であった。

このような課題に対応し、現在の良好な管理状況を維持していくためにも、今後に向けて管理不全や問題ある空き家を出さないような取り組みとともに、若年世代にストックを継承していくような取り組みが必要である。