職員の給与
人件費（令和5年度普通会計決算）
- 住民基本台帳人口（令和6年3月31日現在）
- 171,307人
- 歳出額（A）
- 754億991万円
- 実質収支
- 17億2,340万円
- 人件費（B）
- 132億9,765万円
- 人件費率（A分のB）
- 17.6%
- 参考：4年度の人件費率
- 19.1%
注記：人件費は、給料、報酬、手当、共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含みます
注記：普通会計とは、浦安市では、一般会計と墓地公園事業特別会計の2つの会計のことです
職員給与費（令和5年度普通会計決算）
- 職員数（A）
- 1,319人
- 給料
- 49億8,696万円
- 職員手当
- 17億557万円
- 期末・勤勉手当
- 21億6,101万円
- 計（B）
- 88億5,354万円
- 一人当たり給与費（A分のB）
- 671万2,312円
職員の平均給料月額、平均給与月額、平均年齢（令和6年4月1日現在）
浦安市
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額（給料月額と毎月の諸手当の合計） | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 32万4,800円 | 39万2,961円 | 43.4歳 |
| 技能労務職 | 31万5,800円 | 35万9,848円 | 59.1歳 |
| 教育職（幼稚園教諭） | 33万5,200円 | 39万9,430円 | 41.2歳 |
千葉県
| 区分 | 平均給料月額 | 平均給与月額（給料月額と毎月の諸手当の合計） | 平均年齢 |
|---|---|---|---|
| 一般行政職 | 30万6,266円 |
41万1,429円 |
40.1歳 |
| 技能労務職 | 29万6,294円 | 35万5,777円 | 51.7歳 |
| 教育職 | 34万7,757円 | 41万4,808円 | 39.8歳 |
職員の初任給（令和6年4月1日現在）
| 区分 | 浦安市 | 千葉県 | 国 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般行政職（大学卒） | 20万2,400円 |
20万2,400円 |
総合職：22万700円 一般職：19万6,200円 |
|
| 一般行政職（高校卒） | 17万900円 |
17万900円 |
16万6,600円 | |
| 技能労務職（高校卒） | 17万900円 | 16万9,000円 | ― | |
| 技能労務職（中学卒） | 16万2,100円 | 15万5,300円 |
― |
|
職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（令和6年4月1日現在）
| 区分 |
経験年数10年 |
経験年数20年 | 経験年数25年 | 経験年数30年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般行政職（大学卒） | 26万7,028円 | 36万2,328円 | 39万6,325円 | 42万382円 | |
| 一般行政職（高校卒） | 23万7,800円 | 31万7,200円 |
（経験25年から26年） 37万5,625円 |
（経験30年から31年） 38万8,460円 |
|
| 技能労務職（高校卒） | ― | ― |
― |
（経験30年から32年） 36万6,800円 |
|
期末手当・勤勉手当（令和5年度）
期末・勤勉手当は、民間企業の賞与などに相当するものです。
浦安市
- 支給実績（5年度決算）：22億4,653万円
- 1人当たり年間平均支給額：158万5,413円
| 区分 | 期末 | 勤勉 | 計 |
|---|---|---|---|
| 一般職 | 2.45カ月分 | 2.05カ月分 |
4.5カ月分 |
| 再任用 | 1.375カ月分 | 0.975カ月分 |
2.35カ月分 |
職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
- 役職加算：5％から20％
国
| 区分 | 期末 | 勤勉 | 計 |
|---|---|---|---|
| 一般職 | 2.45カ月分 | 2.05カ月分 | 4.5カ月分 |
| 再任用 | 1.375カ月分 | 0.975カ月分 | 2.35カ月分 |
職制上の段階、職務の級などによる加算措置あり
- 役職加算：5％から20％
- 管理職加算：10％から25％
退職手当（令和6年4月1日現在）
職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に退職事由や勤続年数に応じた一定の率を乗じて得た額になります。
浦安市
| 区分 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 19.6695カ月分 | 24.586875カ月分 |
| 勤続25年 | 28.0395カ月分 | 33.27075カ月分 |
| 勤続35年 | 39.7575カ月分 | 47.709カ月分 |
| 最高限度額 | 47.709カ月分 | 47.709カ月分 |
| 1人当たり平均支給額（令和5年度） |
143万2,443円 |
1,927万815円 |
- そのほかの加算措置：定年前早期退職特例措置（2％から20％加算）
国
| 区分 | 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|---|
| 勤続20年 | 19.6695カ月分 | 24.586875カ月分 |
| 勤続25年 | 28.0395カ月分 | 33.27075カ月分 |
| 勤続35年 | 39.7575カ月分 | 47.709カ月分 |
| 最高限度額 | 47.709カ月分 | 47.709カ月分 |
- そのほかの加算措置：定年前早期退職特例措置（2％から45％加算）
職員手当（令和6年4月1日現在）
地域手当
- 支給実績（5年度決算）
- 6億5,263万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 46万572円
- 支給対象地域
- 浦安市
- 支給率
- 12％
- 支給対象職員数（特別職・再任用職員含む）
- 1,417人
- 国の制度（支給率）
- 12％
特殊勤務手当
- 支給実績（5年度決算）
- 2,459万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 9万3,855円
- 職員全体に占める手当支給職員の割合（5年度）
- 18.1％
- 手当の種類（手当数）
- 12
- 代表的な手当の名称
- 保育士・保健師等手当、消防手当、徴収手当
時間外勤務手当
- 支給実績（5年度決算）
- 5億4,834万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
-
52万4,226円
- 支給実績（4年度決算）
- 5億2,370万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（4年度決算）
- 49万4,523円
そのほかの主な手当
扶養手当
- 内容・支給単価
-
- 配偶者
- 行政職7級以下：6,500円
- 行政職8級：3,500円
- 子1万円
- そのほか親族1人
- 行政職7級以下：6,500円
- 行政職8級：3,500円
- 満16歳の年度初めから満22歳の年度末まで子1人5,000円加算
注記：配偶者、そのほか親族に係る手当について、行政職給料表8級の職員は3,500円
- 配偶者
- 国の制度と異なる点
- なし
- 支給実績 （5年度決算）
- 1億397万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 22万743円
住居手当
- 内容・支給単価
- 借家の場合（家賃1万6,000円を超える場合に限る）家賃の額に応じて月額2万8,000円を限度に支給（市内居住者は月額5,000円を加算）
- 国の制度と異なる点
- 支給額上限
- 支給実績 （5年度決算）
- 1億1,745万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 33万845円
通勤手当
- 内容・支給単価
-
- 月額5万5,000円限度
- 電車6カ月定期相当額支給
- バス定期相当額支給
- 自転車・自家用車などを使用する場合、距離に応じて2,000円から3万3,100円を支給
- 国の制度と異なる点
- 交通用具利用時の支給区分
- 支給実績 （5年度決算）
- 1億532万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 10万5,110円
管理職手当
- 内容・支給単価
- 管理または監督の地位にある職員に対し支給
- 課長補佐級：4万1,600円から
- 部長級：9万3,800円
- 国の制度と異なる点
- 支給区分
- 支給実績 （5年度決算）
- 1億5,255万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 66万3,261円
休日勤務手当
- 内容・支給単価
- 祝日法による休日と年末などにおいて勤務した場合、その勤務1時間につき時間単価の100分の135を支給
- 国の制度と異なる点
- なし
- 支給実績 （5年度決算）
- 6,157万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 17万1,504円
夜間勤務手当
- 内容・支給単価
- 正規の勤務時間として午後10時から翌日午前5時まで勤務する職員に対し、その勤務1時間につき時間単価の100分の25を支給
- 国の制度と異なる点
- なし
- 支給実績 （5年度決算）
- 817万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 5万745円
管理職員特別勤務手当
- 内容・支給単価
-
- 管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急の必要などにより、週休日または休日などに勤務した場合に勤務に従事した時間が4時間を超える場合に管理職手当の支給の区分に応じて8,000円から1万8,000円を支給
- 管理職が災害への対処そのほかの臨時または緊急の必要により、週休日または休日以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に管理職手当の支給の区分に応じて4,000円から6,000円を支給
- 国の制度と異なる点
- 支給区分
- 支給実績 （5年度決算）
- 126万円
- 支給職員1人当たり平均支給年額（5年度決算）
- 2万7,391円
特別職の報酬など（令和6年4月1日現在）
特別職の給料、報酬などは平成9年4月1日から、退職手当は平成19年4月1日から、下記のようになっています。
市長
- 月額給料：100万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
- 退職手当：100万円×在職月数×100分の35（1期の手当額1,680万円）
副市長
- 月額給料：83万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
- 退職手当：83万円×在職月数×100分の25（1期の手当額996万円）
教育長
- 月額給料：75万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
- 退職手当：75万円×在職月数×100分の20（1期の手当額540万円）
議長
- 月額報酬：63万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
副議長
- 月額報酬：56万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
議員
- 月額報酬：52万円
- 期末手当（令和5年度）
- 6月期：2.2カ月分
- 12月期：2.3カ月分
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