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国際会議観光都市（コンベンションシティ）

浦安市は、平成22年9月1日に、国内52都市目の国際会議観光都市（コンベンションシティ）に認定されました。

市では、国際会議などの誘致の一層の促進を図るため、「国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律（コンベンション法）」に基づき、「国際会議観光都市」の認定申請を行い、平成22年9月1日付で、国内52都市目の「国際会議観光都市（コンベンションシティ）」に認定されました。

コンベンションとは

コンベンションとは、集会、会議、大会、日本では、見本市、イベントなども含めた広範囲の集会、催しを意味します。
世界の人々が集う会議や展示会などのコンベンションはIT産業とともに、21世紀をリードする産業の一つ。コンベンション振興を重要施策として位置付け積極的に取り組んでいます。

国際会議観光都市の認定申請に至った経緯

観光は21世紀の基幹産業と言われており、経済に与える影響はますます大きくなってきています。
その中で、国際コンベンションは国際相互理解を増進するとともに、観光産業をはじめとする地域経済に大きな波及効果を及ぼします。

本市観光の組織強化を目的に設置した「うらやす観光推進協議会」では、国際コンベンション誘致事業を同協議会の主要事業の一つに位置づけ、官民一体となり本格的な取り組みを行うこととしました。

今後の活動予定

国際観光振興機構（JNTO）やちば国際コンベンションビューロー（CCB）などの誘致推進機関を通じ、国内外へ広く宣伝活動を実施するとともに、コンベンション参加者の受け入れ体制を整備し、国際会議などの顧客誘致を推進します。

国際会議観光都市の概要

観光庁（同庁設置前は国土交通省）が、国際的な会議場・宿泊施設が整い、近隣に観光資源があり、行政に窓口があることを条件に、国際会議、観光の振興に積極的に取り組んでいる都市を、『国際会議観光都市』いわゆる『コンベンションシティ』に認定しています。

これまでに、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、千葉市、成田市、木更津市ほか51都市が認定されています。
認定された都市に対しては、独立行政法人国際観光振興機構が国際会議の誘致および開催支援などを体系的に行うこととされています。

認定要件

• 国際会議場施設などが整備されていること
• 宿泊施設などが整備されていること
• 国際会議などの誘致体制が整備されていること
• 近傍に観光資源が存在すること

日本政府観光局（JNTO）による誘致・開催支援の内容

• 国際会議などの誘致に関する情報提供
• 海外における国際会議観光都市の宣伝
• 海外における関係機関との連絡調整そのほか支援
• 国際会議観光都市で開催される国際会議などに係る寄付金の募集、交付金の交付
• 必要に応じ、通訳案内業者と旅行業者そのほかの斡旋