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浦安市認知症とともに生きる基本条例

趣旨

高齢化の進展に伴い、国では2025年に認知症高齢者は700万人になると推計しており、これは65歳以上の方の5人に1人という割合です。

本市は県内でも高齢化率が一番低い市ですが、毎年高齢者人口が増加しています。都市近郊の住宅都市として発展してきたため、世帯の多くが核家族から高齢者のみ世帯や高齢者の単身世帯へ変化していきます。高齢者の増加、特に後期高齢者の増加により、今後認知症の人も増加し、その結果、高齢者の人権や権利が侵害されやすい状況も想定されています。

認知症は、他人事ではなく、誰もが当事者及び関係者になり得るものです。一人一人が認知症を地域の課題として捉え、認知症の人本人、家族、市民、事業者、関係機関など、多様な主体が一丸となり、認知症になっても暮らしやすいまちづくりを進めていくために本条例を制定しました。

条例の内容

以下の基本理念を定め、市の責務、市民、事業者および関係機関の役割、家族等の取り組みを明記し、認知症とともに生きることができる地域社会の実現に向けた基本的な事項を定めています。

基本理念

1. 認知症の人が、その尊厳が保持され、自らの意思により、力を発揮しながら希望する暮らしを実現し、継続ができること。
2. 認知症の人、家族等、市民、事業者及び関係機関が認知症を地域の課題として捉え、認知症とともに生きることへの理解を深め、連携することで、認知症の人及びその家族等を含む誰もが、自分らしく社会とつながり、支え合い、安心して暮らせること。

条例の全文は添付ファイルからご覧いただけます。

• 浦安市認知症とともに生きる基本条例 （PDF 196.7KB）
• 浦安市認知症とともに生きる基本条例 条文の考え方（逐条解説） （PDF 440.3KB）
• 浦安市認知症とともに生きる基本条例 パンフレット （PDF 3.7MB）

施行日

令和4年7月1日

浦安市認知症とともに生きる基本条例の検討プロセス

認知症の人本人、家族に加え、医療・介護・福祉に関する事業者のほか、生活を支える金融・小売業、公共交通機関や、学生などを対象にヒアリングやアンケートを実施するとともに、検討委員会、さまざまな関係者や地域住民も参加するワークショップ、本人ミーティング、認知症条例制定にかかる懇話会を通じ、皆さんの意見を丁寧に聴きながら、条例を制定しました。

詳細は以下のリンクからご参照いただけます。

• 浦安市認知症とともに生きる基本条例の検討プロセス