浦安市障がい者差別解消推進計画（令和５年度） 取組状況の報告 令和６年８月５日 福祉部　障がい事業課 はじめに 浦安市障がい者差別解消推進計画（以下「本計画」という。）は、障がいを理由とする差別の解消を推進することで、全ての市民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とした「浦安市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」（平成28年条例第16号。以下「条例」という。）第８条に基づき、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために、市長が策定する計画であり、平成28年6月1日に策定しました。 このたび、条例第９条に基づき、令和元年度の障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた取り組み状況について報告します。 【参考】取組状況の報告 第９条　市長は、毎年度、障がい者差別解消推進計画に基づく取組の状況を公表しなければならない。 １　障がいのある人に対する理解を広げる取組 目標：障がいを理由とする差別の解消を推進するために、市の職員、市民、事業者に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための、周知啓発を図る。 ＜取組の方向性＞ ①広報紙等による理解の促進 広報紙やパンフレット、「こころのバリアフリーハンドブック」などを通じて、障がいと障がいのある人に対する理解と関心を深める。 ②理解と協力の呼びかけ 市内の公共的機関・施設や事業所等に対し、条例や障害者差別解消法等の内容などの周知を図り、障がいと障がいのある人に対する理解とバリアフリーのまちづくりに対する一層の協力を求める。 ＣＡＴＶ、タウン誌、民間企業等に障がい者福祉等に関する情報を提供し、啓発活動に対する参加と協力を呼びかける。 ③啓発活動の推進 福祉関係の講座の開催や、講師の派遣を行うとともに、地域相談員や障がい者関係団体などと連携し、啓発活動を推進する。 ④職員対応要領の周知と研修機会の充実 障がいを理由とする差別の解消の推進に関して、職員が適切に対応することができるよう、条例第10条に基づき市長部局、教育委員会、消防本部で策定した職員対応要領を職員に周知する。市の職員等に対する研修機会を充実し共生社会の理念や合理的配慮への取り組みなど、障がいと障がいのある人に対する理解を深める。   ＜令和５年度　取組内容＞ ■障がい者福祉推進事業 障がいと障がいのある人に対する理解と関心を深めるために、小中高校生、一般市民等に向けた講演会や啓発イベントを実施し、啓発用の冊子「こころのバリアフリーハンドブック」を配布する。 取組内容詳細 令和５年度取組状況 成果・課題等 社会福祉協議会やボランティア団体と連携し、市内小学校４年生の福祉教室で「こころのバリアフリーハンドブック」を配布し、周知啓発を行った。 ・小学校1７校1,500部配布 ・東京学館への出前講座にて140部配布 浦安中学校での福祉教室及び市内小学校全1７校に配布した。 引き続き、小学校全校への配布を目標とする。 障がいと障がいのある人への理解を深めることをテーマの一環に、障害者週間・人権週間に合わせ、12月３日から10日に市役所1階市民ホールにてパネル展を実施し、周知啓発を行った。 障がい分野展示内容 ・チーバくんパネルへのメッセージ記入ブース（83枚） ・障害者虐待防止法、差別解消法（同市条例）の周知啓発 ・バリアフリーハンドブック及び障がいがある方への具体的な手助けの方法についての周知啓発 ・ヘルプマークの周知啓発 障がい者福祉団体から意見を募集し、その意見をパネルにして展示を実施した。引き続き、感染拡大防止に留意しながら、周知啓発活動をおこなっていく。   ■研修・啓発 市民、事業者等に対して、障がいのある人に対する理解を深めるための研修や講演会等を開催する。市職員（行政・消防・教育委員会）に対して、障がいを理由とする差別の解消について研修を実施する。 取組内容詳細 令和５年度取組状況 成果・課題等 市職員（市長部局・消防・教育委員会等）やその他の行政職員に対して、法律や職員対応要領に基づき障がいを理由とする差別の解消について研修を実施した。 新規採用職員51名 管理職43名 障がいを理由とする差別の解消にあたり、積極的な主体となる市職員に対し、障がいのある人への理解を深めるために研修会を実施した。 引き続き、内容に工夫を凝らし、市職員等の意識の向上を図りたい。 権利擁護センターからの講師派遣（出前講座）。 市内事業所　2箇所　参加者計19名 昨年度は２事業所からの依頼であった。 引き続き、事業所等に周知啓発をおこなっていく。 広報うらやす、市ホームページを活用した周知啓発。 障害者週間に合わせ、広報うらやす１２月１日号にて障がい理解の促進や差別の解消等に関する周知啓発をおこなった。 人権週間との合同開催によって、より多くの人に関心を持っていただけた。今年度も引き続き、周知啓発を行っていく。 市民及び事業者、企業に対し、障がいに対する理解と関心を深めるための研修や講演会等を実施した。 障害者差別解消改正に係る講演会 参加者計　21名 支援者養成研修 参加者計　23名 対象者や内容に工夫を凝らし、より多くの市民が障がいへの理解、関心を深めていただけるよう引き続き、研修や講演会を実施していく。   ２　相談及び紛争の防止等のための体制の整備 目標：障がいのある人及びその家族等関係者からの障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応じ、紛争の防止または解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図る。 ＜取組の方向性＞ ①相談窓口の充実 障がい者虐待の通報・届出、障がいを理由とする差別・配慮の問題等についての相談を一体的に受付け、迅速な事実確認や差別をしたとされる相手方との調整支援等、必要に応じた支援体制の整備と障がいのある人の保護を行う「障がい者権利擁護センター」の充実を図る。 ②障がいを理由とする差別の解消ネットワークの強化 協議会や実務者会議を中心に、関係機関の連携を図り支援体制の強化と情報共有等を行い、障がい者虐待の防止や障がいを理由とする差別を解消するための具体的な施策や養護者に対する支援施策等を推進する。 ③広域専門指導員・地域相談員との連携強化　 相談体制の整備の一環として、差別や配慮についての相談実績が豊富にある千葉県「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」に基づく相談員の広域専門指導員と地域相談員（浦安市5名）等との連携を強化する。 ＜令和5年度　取組内容＞ ■障がい者権利擁護センター 障がいを理由とする差別と障がい者虐待についての通報・届出・相談を一体的に受付ける窓口として、障がい事業課内に障がい者権利擁護センター（以下「センター」）を設置し、専任の相談員を配置し相談を受け付ける。 取組内容詳細 令和５年度 取組状況 成果・課題等 条例及びセンターを周知するためのリーフレットを設置及び配布した。 374部配布 各種イベントや講演会、研修会等の再開に伴い、実績数は少しずつ増えてきている。 引き続き、広報うらやすやホームページを活用してセンターの周知を図りたい。 ■浦安市高齢者・障がい者権利擁護協議会・実務者会議 高齢者・障がい者に対する虐待防止、障がいを理由とする差別の解消について協議し、関係機関による支援体制の強化と情報共有等を行う。 取組内容詳細 令和５年度取組状況 成果・課題等 協議会、実務者会議を開催する。 協議会 ２回実施 実務者会議 １回実施 協議会を通じて、高齢者・障がい者に対する虐待防止、障がい者差別の解消について、関係機関で情報共有を図り、実務に還元することができた。 実務者会議では実務レベルの連携を図るべく、意思決定支援をテーマとした研修会方式で意見交換を行い、分野横断的な繋がりを強化することができた。 ■千葉県との連携 千葉県及び広域専門指導員、地域相談員と連携を強化し、相談事例の蓄積・共有を図ることで、相談支援体制の整備を図る。 取組内容詳細 令和５年度取組状況 成果・課題等 千葉県が設置する「千葉県障害者差別解消支援地域協議会」、「権利擁護専門部会」へ委員として参加する。 障がい事業課長が委員として「千葉県障害者差別解消支援地域協議会」、「権利擁護専門部会」へ参加 県地域協議会・権利擁護専門部会へ委員として参加することで、千葉県の取り組み状況を把握するとともに、浦安市の取り組み状況等の発信の機会を得ることができ、連携を図ることができた。 地域相談員研修会に参加し、地域相談員や広域専門指導員との連携を促進する。 地域相談員研修会１回参加 広域専門指導員、センター相談員、地域相談員との顔の見える関係性を構築することができた。引き続き、連携を図る。