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ふるさと納税による市税の流出について、考えてみませんか？

ページ番号　K1037848　更新日　令和5年11月24日

ふるさと納税制度とは

ふるさと納税制度は、生まれ育った「ふるさと」や、自分を育んでくれた「ふるさと」に税を通して貢献する制度として、平成20年5月に始まったものです。

「ふるさと」となる自治体に寄附した金額の一部が、法律の範囲内で所得税や住民税から控除されます。

浦安市では、他の自治体へのふるさと納税によって、平成27年度から寄附金税額控除額（市税の減収分）が増加しており、令和5年度は約13億8千万円となっています。

注記：寄附金税額控除額は毎年7月1日調査の「市町村税課税状況等の調」による

浦安市では、他の自治体への「ふるさと納税」（寄附金税額控除）の額が毎年増加し、個人市民税の税収が減少しています。

個人市民税は、市のさまざまな行政サービスの財源となっており、この状態が続くと市民の皆さんに提供する行政サービスに影響が出るおそれがあります。

平成27年度に始まった「ワンストップ特例制度」によって、一定条件を満たす方は確定申告をしなくても控除が受けられるようになったため、寄附の件数、金額ともに年々増加しています。

ワンストップ特例制度を使用すると、本来は国に納められる所得税から控除される金額が、市や県に納められる住民税から控除されるようになるため、地方の負担が大きくなっています。

以下の図は、所得税の税率20％の方が30,000円のふるさと納税をしたときの、確定申告とワンストップ特例制度の比較です。この例ではワンストップ特例制度を利用したほうが、市や県がさらに5,600円を負担していることがわかります。

地方交付税交付団体の場合、ふるさと納税による減収額の75％が、地方交付税により国から補てんされる仕組みとなっています。

浦安市は地方交付税の不交付団体となっているため、地方交付税による補てんがなく、ふるさと納税による市税の流出分は純粋な減収となります。

新たな財源確保や市民参加の推進などを目的として、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）の導入を試行します。

今回の試みによって、本市のまちづくりへの多くの方の参画を促し、市民にとってはふるさと意識の醸成を、全国の方には再来訪のきっかけになることを、それぞれ期待しています。

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市民税課
電話：047-351-1111
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