令和3年度税制改正に伴う地方税法等の一部改正を受け、浦安市税条例の規定の整備を行いました。改正の概要は以下のとおりです。
令和2年度税制改正において扶養控除における国外居住親族の取扱いの見直しが行われたことを踏まえ、個人住民税均等割・所得割の非課税限度額の算定の基礎となる扶養親族から、年齢30歳以上70歳未満の非居住者であって、（1）留学により国内に住所を有しなくなった者、（2）障がい者、（3）その納税義務者から前年において生活費又は教育費を38万円以上受けている者のいずれにも該当しない者を除外する見直しを行いました。
令和6年度の個人市民税から適用。
［画像］a(98.8KB)これまで給与支払者・公的年金等支払者が、扶養親族等申告書を電磁的方法により提出する場合には、事前に所轄税務署に承認を得ることとなっていましたが、地方税法施行規則に定める条件を満たしていれば、税務署に承認を得る手続は経ずに提出することができるように改められました。
令和3年4月1日施行
これまで退職手当等の支払をする者が、退職所得申告書を電磁的方法により提出する場合には、事前に所轄税務署に承認を得ることとなっていましたが、地方税法施行規則に定める条件を満たしていれば、税務署に承認を得る手続は経ずに提出することができるように改められました。
令和3年4月1日施行
所得税・個人住民税上の一般的な医療費控除とは異なり、自身で特定一般用医薬品等を購入した場合にその費用の一部を控除する医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」が、5年間延長されました。
令和4年度の個人市民税から適用。
新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延などによって住宅への入居が遅れた場合でも、定められた期日までに住宅取得契約が行われている等の一定の場合には期限内に入居したのと同様の住宅ローン控除を受けられるよう、適用要件が見直されたもので、この特例が再延長（令和17年度分まで）されました。
［画像］住宅ローン控除(104.2KB)消費税の引き上げに伴う自動車の取得時の負担感を緩和する目的に、令和元年度の税制改正により、軽自動車税環境性能割の税率を1％分軽減する臨時的な特例措置がとられていました。
今回の改正では、この制度が環境インセンティブ機能に与える影響を考慮し、適用期間をさらに9カ月間延長し、令和3年12月31日までに取得したものまでを対象とする内容に改められました。
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特例措置前の税率 |
特例措置後の税率 |
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1％ |
非課税 |
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2％ |
1％ |
自動車税及び軽自動車税の種別割については、各国のガソリン車、ディーゼル車の販売禁止の動き、2050年カーボンニュートラルの政府方針、自動運転等の技術革新の必要性や保有から利用への変化など自動車を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方の検討が継続的に行われています。
これらを踏まえた令和3年度税制改正において、種別割のグリーン化特例（軽課）は、適用要件を電気自動車等に限定していない自家用乗用車以外の種別（営業用乗用車及び軽貨物自動車）においても、重点化及び基準の切り替えを行ったうえで2年間延長されることになりました。
宅地等及び農地の負担調整措置について、令和3年度から令和5年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続することとし、その上で、令和3年度に限り、負担調整措置等により、税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別措置を講じました。
減免規定のある以下の税目について、令和4年度から減免申請期限を納期限までに改めることになりました。
対象税目：個人住民税、法人市民税、軽自動車税（種別割）、固定資産税、特別土地保有税、国民健康保険税
施行日 令和4年4月1日
［画像］減免(81.2KB)その他必要な規定の整備を行いました。
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