海外投資関連の業者A社から、未公開株を1株20万円で買わないかと勧誘の電話があった。いつ上場するかもわからないので断ると、上場する前に、1株50万円で買い取る業者B社を紹介すると言われた。
後刻買い取る業者B社から、1週間以内に購入しないと買い取らないと言われ、慌てて5株購入した。後日株を買い取るB社と会う約束をしていたが、担当者は現れなかった。
直ぐにB社に電話をするが繋がらなくなっていた。返金をして欲しい。
相談者に契約取消しの文書をA社に送付してもらい、その後センターが斡旋に入り、金融庁の金融商品取引業登録がないのに、株式の売買をしていることなどを指摘し、何度か交渉した結果、相談者に返金されることになりました。
最近、上記のように金融商品へ投資をしたが返金してもらえないという相談が増加しています。金融商品は、未公開株、転換社債、社債、自社株に出資するなどさまざまです。残念ながらまったく業者と連絡が取れなくなり、警察に被害届を出してもらうケースもあります。
未公開株の取引は、譲渡制限が付されているものもあり当該未公開株の発行会社や登録をしている証券会社に限られます。証券会社においては、日本証券業協会の自主ルールにより、特殊なケースを除き未公開株の売買は禁止しています。業者として株式を売買するには、金融商品取引業の登録が必要です。
儲かる話には裏がある！十分注意してください！！
困った時には、消費生活センターへ相談を。
消費生活センター
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