市では、被災した住宅などの修復や建て替えの際に液状化対策の参考となるよう、情報収集や情報提供に努めることとし、市で管理している公共施設用地などで、平成23年8月から9月にかけて実施した地盤調査の結果をお知らせします。
これまでハザードマップなどで示してきた市域の液状化危険度予測に加え、この地盤調査結果から、一般的に液状化の原因とされる「水を多く含んだ締りのゆるい砂質層」が市域全域に分布し、その深さや厚さは地区により異なるということができますので、新たな宅地開発や個々の液状化対策にあたっては、別途現地での地盤調査を行うことをおすすめします。
今回の地盤調査は、東日本大震災の浦安市内の地盤の状況を把握するとともに、既存資料との比較により震災による地盤の変化や地震が地盤に与えた影響などを取りまとめ、今後の液状化対策や復興計画の検討に活用できる基礎資料を作成することを目的として実施しました。
調査箇所の詳細な位置は公共施設の敷地内を基本に、現地および周辺の状況を勘案のうえ、下のリンク先に示す箇所としました。調査位置をご確認のうえ、「公共施設用地等ボーリング柱状図一覧」をご利用ください。
利用にあたっては、必ず「ご利用上の注意事項」をお読みください。
市では今後、既存のボーリングデータの整理を行いながら、よりわかりやすいデータベースの作成を検討し、順次公開していく予定です。
なお、千葉県の地質環境インフォメーションバンクにおいて、データベースが公開されておりますので、下のリンク先をご覧ください。
回答:市では液状化対策技術検討調査委員会を設置し、その対策について検討をしてきました。詳しくは液状化対策技術検討調査委員会の議事録などをご覧ください。
回答:柱状図の見方について、詳しくは都市計画課にお問い合わせください。また、市としての分析結果については、液状化対策技術検討調査委員会の議事録などをご覧ください。
回答:N値とは地盤の固さを表す指標であり、この値が大きいほど固い地盤ということができます。
回答:液状化対策工法にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、現在、市として推奨する工法はございませんが、参考として液状化対策技術検討調査委員会の議事録をご覧ください。また、市では当該委員会で報告された工法などを基に、液状化により傾斜した住宅の復旧工法に関する相談や宅地の地盤改良工法に関する相談に応じています。
回答:市の立場として、公平性、透明性の観点から推奨できる業者をお教えすることは困難です。
回答:宅地開発の際は、液状化対策技術検討調査委員会の検討結果からも、技術的指針を作成することが困難であり、現段階では市として技術的指導を行うことはできません。しかしながら、今後も研究機関、民間の地盤工学技術の進歩や国の動向を見据え、市としてできることについて検討してまいります。
都市計画課 電話:047-351-1111
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