分譲集合住宅に設置されているエレベーターの防災対策整備に要した経費の一部を補助します。
市内の分譲集合住宅の管理組合
既設エレベーターに、次に掲げる防災対策装置のいずれかまたはすべての設置を新たに行う工事。
ただし、エレベーター自体を新設(増設)する工事や、すでに下記の装置が付いている場合は対象外。
地震による閉じ込め事故を防止するため、本震(S波)の前に到達する初期微動(P波)を感知して、自動的にエレベーターを最寄り階に停止させる装置
停電による閉じ込め事故を防止するため、自動的にエレベーターを最寄り階に停止させる装置
停電時に、エレベーターに電力を供給するための自家発電装置
要した経費の3分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨て)
P波感知型地震時管制運転装置、停電時自動着床装置は1基あたり50万円が限度。非常用電源は1棟あたり100万円が限度
この事業は、年度単位の事業です。交付決定と同一年度内に工事を完了し、3月上旬までに補助金の実績報告書を提出する必要があります。
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住宅課
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