原則1歳未満の子どもを持つ労働者が、仕事を辞めることなく仕事と育児を両立できることを目的とした「育児休業制度」。働き方改革が叫ばれる中、男性が育児休業をより取りやすくするために、制度が変わりました。
改正で見える男性の育児休業の課題について考えます。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまでの暮らし方や働き方が大きな影響を受けた2020年から2021年。これまでの生活様式を根底から見直す機会にもなったこの2年間で、私たちはどのような変化を体験してきたのか?男女共同参画の視点からコロナ禍を振り返ります。
さまざまな自治体で導入が広がる「パートナーシップ宣誓制度」。どんな制度か、知っていますか?
多様性を認め合う社会を目指すこの制度。「パートナーシップ宣誓制度」の概要や可能性について、LGBT法連合会・事務局代表代理の下平 武さんに聞きました。
DV(ドメスティック・バイオレンス)とは、配偶者や恋人など、親密な関係にある(あった)人からの暴力のこと。
あなたの配偶者やパートナーを「怖い」と感じたり、不安に思ったりしていませんか?それ、DVかもしれません。
毎日の中で、チェックリスト(本文参照)に思い当たることはありませんか?1つでも当てはまることがあったら、
DVを受けているかもしれません。
(英文掲載)
スポーツの祭典として注目される「オリンピック・パラリンピック競技大会」。環境整備が進み、障がいのある人もスポーツで活躍する時代になりました。その一方でLGBTなど性的マイノリティの人はどうでしょうか?性的マイノリティの人がスポーツを楽しむ際に直面する課題について専門家に聞きました。
自然災害は、いつ、どこで起こるかを予測することは困難です。しかし、阪神淡路大震災や東日本大震災などで被災し得た教訓から、災害時に起こり得る問題を想定し、それらに対する対策を考えてみましょう。「もしも」のときに「まさか」の事態が起こらないよう、平時から備えを進めておくことが大切です。
小学生の時期から男女平等に関する理解を深め、互いを尊重する心を育てることを目的に、小学校4年生を対象とした冊子を作成しました。本冊子は毎年度、市内の小学校4年生への配布を予定しています。
特集
改訂第2次うらやす男女共同参画プランができました
「女性の活躍」が注目される今、「自分はカヤの外」「自分には関係ない・・・」と思っている男性の皆さん!そんなことは、まったくありません。むしろ、女性の活躍が耳目を集めるのは、これまでの男性の生き方・働き方に対する考えに変化が起きているから。今号の『P−Life』では、男性の多様な生き方を応援しているNPO法人ファザーリング・ジャパンの安藤哲也さんとともに、「男性の生きづらさ」について考えます。
多くの悲劇を生み出した東日本大震災から5年。2016年には熊本大地震が発生して甚大な被害が起こるなど、災害が頻発しています。これまでの震災の経験をふまえ、災害に対する備えはどうあるべきか、専門家や市民に聞きました。
女性の活躍が期待されている今、その現状はどうなっているのでしょうか?2015年8月、国は、女性の活躍を求める「女性活躍推進法(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)」を施行しました。これから私たちの社会はどう変わるのか、その現状と課題を見ていきます。
世の中の性は「女性」か「男性」のどちらかだけ。恋愛は異性を対象とするもの。そう考えてしまいがちですが、私たちの性は思った以上に多様です。今号の『P-Life』では、教育現場やさまざまな企業でも取り組みが進む「性の多様性」について考えます。
「子どもを持ちたい」それとも「持たなくてもいい」と思いますか?もし、予期せず妊娠してしまったり、性感染症にかかってしまったりしたときのことを考えたことはありますか?望んでいるのに子どもを授からなかったら。これらはすべて「リプロダクティブヘルス・ライツ」(性と生殖に関する健康・権利)に含まれるもの。今回の「P-Life」では、この「リプロダクティブヘルス・ライツ」を紹介します。
高齢化社会を迎え、介護を必要とする人の数が増えています。
これまで、多くの場合、女性が介護を担っていましたが、今や、男性が自分の妻や親を介護することも特別なことではなくなってきています。ときには仕事と介護の両立に悩む男性も見られるようになってきました。
性別にかかわりなく誰もが担う可能性がある介護。
今号では、戸惑いながらも実際に介護と向き合っている市民の方や、男性が介護をすることについてくわしい専門家に話を伺いました。
最近、「女性の活躍」ということばを耳にする機会が増えていませんか。
女性の研究者が画期的な成果を上げたことも大きなニュースになりました。
女性が活躍することで経済が活性化し、女性が働きやすい職場をづくることが、少子化を止める手立てともいわれ、国の成長戦略の一つにもなっています。
あらためて、女性の活躍について考えてみます。
恋愛中なのに楽しくない、最近、自分に自信がなくなった。そんなことはありませんか。それは恋愛を見つめ直すきっかけかもしれません。
「デートDVにあったことがある人が3人に1人」。もしかしたら、あなたの身近な人が悩んでいるかもしれません。
デートDVについて考えてみませんか。
東日本大震災では、震源から離れた浦安市でも液状化の大きな被害を受けました。
ひとたび災害が起これば男女に関係なく被災しますが、その中で「必要となるもの」や「直面する問題」に対して男女の違いに配慮すること、また、男性だけでなく女性やこどもも、積極的に防災の担い手になることが必要です。
そこで、災害時に女性や子育て世帯が直面する問題を中心に考えながら、「ふだん」を見直すための情報をお伝えします。
浦安市が目指す男女共同参画社会は「女(ひと)と男(ひと)が認めあいともにかがやくまち」。
市民の皆さんに聞きました。
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年以上が経ちました。
今だから語れる3月11日から浦安市民4人に当時のことを振り返ってもらいました。
内閣府は、平成22年12月に第3次男女共同参画基本計画を策定しました。
その中で、メディアにおける男女共同参画の推進としてメディア・リテラシーの向上を促しています。
「防災・災害復興」というと、その中心的役割を果たすのは男性であるというイメージが強いですが、1995年に起きた阪神・淡路大震災を契機に、防災や災害復興の分野に女性の視点を取り入れていこうとする動きが始まりました。
1979年に国連総会で採択された女子差別撤廃条約。
日本では1985年に批准し、男女平等を目指して男女共同参画社会基本法など、さまざまな法整備が進められてきました。
暴力とは、強い者が弱い者をパワーで従属させようとする行為。
中でも女性に対する暴力が起こる背景には、暴力への周囲の無理解や女性の社会的地位の低さなどがあります。
あらゆる暴力をなくし、男女が互いに認め合い、人権を尊重し合う社会を目指して、何ができるのかを考えて見ましょう。
男性と女性の体の構造や機能はもともと異なるもの。
さらに文化的・社会的な背景の違いが、健康に大きな影響を及ぼしています。
仕事と生活のバランスを上手にとれば、心身ともにゆとりある暮らしに近づきます。
今こそあなたらしいワークライフバランスを考えてみませんか?
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多様性社会推進課
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