平成25年4月から、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、障がいのある方が就労する施設などの仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体などの機関が、物品やサービスを優先的に調達することを進めることとしています。
そこで、障がい者就労施設に対する発注を促進するため、障害者優先調達推進法の対象となる施設などに対して調査を行い、市民や企業の方も活用しやすいように、添付ファイルのとおり情報をリストにまとめました。
各自治体、関係団体、企業、市民の皆さまには、当該リストをご活用いただき、障がい者就労施設などへの発注を積極的に進めていただきますようお願いします。
注記：公表を了承した施設などの情報のみ掲載しています（障害者優先調達推進法の対象となるすべての施設などのリストではありません）
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障がい事業課
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〒279-8501
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