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後期高齢者医療の窓口負担割合を見直しました

ページ番号　K1034944　更新日　令和4年11月10日

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者（窓口負担割合3割）を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。

背景

令和4年度以降、団魂の世代が75歳以上になり始め、医療費の増大が見込まれています。

後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代の負担（支援金）となっており、今後も拡大していく見通しです。

今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

医療費の窓口負担割合が3割（住民税課税所得145万円以上）以外の方で以下の要件のどちらかに該当する方

令和7年9月までは、2割負担となる方について、1カ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。

措置の対象となった場合、その超えた額を高額療養費として払い戻します。

国保年金課
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