居宅介護支援事業所は毎年度2回、下記の判定期間において作成された居宅サービス計画のうち「訪問介護」「通所介護」「福祉用具貸与」「地域密着型通所介護」を位置付けた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、それぞれ最も紹介件数の多い法人（紹介率最高法人）の名称を記載した「特定事業所集中減算算定表」を作成し、当該書類を2年間保存することとなっています。
また算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80パーセントを超えた場合は、「特定事業所集中減算算定表」を市へ提出することとなっていますので、該当する事業所は下記事項を参照のうえ、指定の期日までに提出してください。
なお、この場合において正当な理由がないときは、減算適用期間における居宅介護支援費のすべてについて、ひと月につき200単位を所定単位数から減算して請求することとなります。
| 区分 | 判定期間 | 提出期限 | 減算適用期間 |
|---|---|---|---|
| 前期 |
3月1日から8月末日 |
9月15日 | 10月1日から翌年3月末日 |
| 後期 | 9月1日から翌年2月末日 | 3月15日 | 4月1日から9月末日 |
紹介率最高法人の割合が80パーセントを超える場合は下記の書類の提出が必要です。
注記：下記の添付ファイル「平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知」や、「正当な理由の判断基準」、「作成上の注意」を参考に作成してください
介護保険課給付・指導係 電話：047-712-6406
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介護保険課
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