日本に住んでいる方は、安心して治療を受けられるよう、社会保険や国民健康保険などのいずれかの医療保険に加入していなければなりません。
職場の健康保険(健康保険組合・共済組合・船員保険など)に加入している方、後期高齢者医療保険に加入している方、生活保護を受けている方以外は、すべての方が国民健康保険(国保)に加入するよう法律で定められています。
国保は、県と市町村で、広域で支え合う制度です。
国保は加入者(被保険者)が納める保険税や国・県からの支出金のほか、市からの繰入金などによって賄われています。国保のサービス・制度は基本的にどの市町村も同じですが、保険税などは、住んでいる地域によって異なります。
本市の国保財政は赤字のため、毎年、一般会計から赤字を補てんをするための繰り入れを行っている状況です。そのため、今後、急激な負担増とならないように配慮しつつ、保険税の見直しをすることも必要となってきています。
国保の医療費は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる受診控えがあったため、令和2年度は減少しましたが、令和3年度はその反動で大幅に増加しました。また、一人人当たりの医療費も、医療の高度化や高齢化の進行により年々増加しています。
市では、医療費が過大にならないように、後発医薬品の使用促進、適正服薬の推進、特定健診・特定保健指導の受診勧奨などを進め、医療費全体の適正化を図っていきます。
注記:医療費には、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、審査支払手数料は含まれていません
[画像]棒グラフ:過去5年間の国保の医療費の推移(46.5KB) [画像]棒グラフ:過去5年間の国保加入者一人当たりの医療費の推移(46.2KB)決算額:28億5,209万6,888円
構成比:23.8%
決算額:77億7,055万3,212円
構成比:64.7%
決算額:7億2,466万2,036円
構成比:6.0%
決算額:5億6,576万6,000円
構成比:4.7%
決算額:6,568万8,279円
構成比:0.6%
決算額:2,944万2,048円
構成比:0.2%
決算額:120億820万8,463円
構成比:100.0%
保険税は、医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分があり、それぞれ所得割、均等割(医療給付費分のみ平等割が加算)ごとに計算した額の合計が、4月から翌年3月までの1年間の保険税額です。
区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 |
---|---|---|---|
所得割税率 | 6.66% | 2.13% | 1.45% |
均等割額(1人につき) | 1万7,400円 | 1万2,000円 | 1万3,200円 |
平等割額(1世帯につき) | 2万4,400円 | なし | なし |
賦課限度額 | 65万円 | 20万円 | 17万円 |
注記:所得割額は課税対象所得額(加入者の前年中の総所得等から基礎控除43万円を引いた額)に税率を掛て計算します
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国保年金課
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