日本に住んでいる方は、安心して治療を受けられるよう、社会保険や国民健康保険などのいずれかの医療保険に加入していなければなりません。
職場の健康保険（健康保険組合・共済組合・船員保険など）に加入している方、後期高齢者医療保険に加入している方、生活保護を受けている方以外は、すべての方が国民健康保険（国保）に加入するよう法律で定められています。
本市の国保制度の運営にあたっては、必要な医療費などをまかなうため、保険税収や国・県の支出金を主な財源としています。加えて、本市の国保財政は近年赤字となっており、毎年、赤字を補てんするための一般会計からの繰り入れを行っています。
今後は財政収支が均衡し、国保制度の持続的な運営が可能となるよう、医療費全体の適正化を図るとともに、保険税の見直しなどにより必要な財源を確保することが求められています。
決算額：29億7,893万9,679円
構成比：24.8%
決算額：78億350万9,537円
構成比：64.8%
決算額：7億5,102万9,335円
構成比：6.2%
決算額：4億2,232万7,000円
構成比：3.5%
決算額：4,740万8,002円
構成比：0.4%
決算額：3,311万7,339円
構成比：0.3%
決算額：120億3,633万892円
［画像］令和4年度歳入内訳(37.2KB) ［画像］過去5年間の赤字補てん目的の繰入額の推移(26.0KB)国保の医療費は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる受診控えがあったため、令和2年度に減少しましたが、高齢化の進展や医療の高度化、一人当たり医療費の増加などにより令和3年度以降は増加傾向にあります。
市では、医療費が過大にならないように、後発医薬品の使用促進、適正服薬の推進、特定健診・特定保健指導の受診勧奨などを進め、医療費全体の適正化を図っていきます。
過去5年間の年度ごとの国保の医療費
令和4年度：76.6億
令和3年度：75.8億
令和2年度：71.2億
令和元年度：73.5億
平成30年度：72.7億
過去5年間の年度ごとの一人当たりの医療費
令和4年度：30万7,990円
令和3年度：28万8,247円
令和2年度：26万4,062円
令和元年度：26万5,806円
平成30年度：25万1,656円
注記：医療費には、移送費、出産育児一時金、葬祭費、傷病手当金、審査支払手数料は含まれていません
［画像］過去5年間の医療費総額と一人当たり医療費(27.8KB)納税における利便性向上のため、各種納付方法をご用意しています。コンビニエンスストアや金融機関窓口での納付書払いに加え、口座振替やスマートフォン決済アプリ（PayPayなど）による納付も可能です。また、専用のアプリを利用することでインターネットバンキング・クレジットカード払いにも対応しています。保険税は国保制度を運営するための貴重な財源となります。皆さまのご都合に合わせた納付方法をお選びいただき、納期限内の納税をお願いします。
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国保年金課
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